平成27年度外交に関する国内世論調査
2015年12月18日
外務省は，11月末から12月初めにかけて，外交に関する国内世論調査を行いました。この調査は，全国47都道府県の20歳以上の1,000人を対象に，電話により実施しました。調査結果の概要は以下のとおりです。
【調査結果】
1 安倍総理大臣が，「地球儀を俯瞰する外交」として，外国を訪問していることをどのように評価するかとの質問については，評価する（「評価できる」，「どちらかと言えば評価できる」）と回答した人は74.4%（前回55.6%，前々回56.0%）であり，評価しない（「どちらかと言えば評価できない」，「評価できない」）と回答した人の22.4%（前回24.5%, 前々回21.8%）を大きく上回りました。
2 明年の日中韓サミットの日本開催が決まり，今後，日中韓3か国の枠組みにおいてどのような協力を推進すべきかとの質問については，「青少年交流」（80.3%）,「環境」（80.0%）,「テロ対策，サイバー問題，気候変動等のグローバルな課題」（79.9%）が上位を占めました（複数回答方式）。
3 韓国との協力をいかなる分野で推進すべきかとの質問については，「文化交流」（81.7%）と回答した人が最も多く，次いで，「環境・気候変動問題」（79.0%），「拉致・核・ミサイルを含む北朝鮮問題」（78.9%），「安全保障面での協力」（77.2%）が上位を占めました（複数回答方式）。また，「いずれも協力すべきでない」と回答した人は，3.1%とわずかでした。
4 中国との協力をいかなる分野で推進すべきかとの質問については，「大気汚染等の環境問題や公衆衛生・疾病対策」と回答した人が83.5%と最も多く，次いで，「人的・文化的交流の拡大や国民間の相互理解の推進」（80.4%）,「食の安全に関する問題」（80.2%），「地球規模・グローバルな課題（例：北朝鮮問題，エボラ出血熱，気候変動）」（78.6%）が続いて上位を占めました（複数回答方式）。また，「いずれも協力すべきでない」と回答した人は，2.3%とわずかでした。
5 国連の活動について，もっとよく知りたいと思うものは何かとの質問については，「開発・気候変動などの地球規模課題への対応」（79.2%），「PKOなどの紛争解決・平和構築」(77.3%），「人権の保護・促進」（75.7%）が特に多く，「核軍縮などの軍縮・不拡散」（72.0%），「安保理改革などの国連改革」（64.1%）が続きました（複数回答方式）。また，「関心がない」と答えた人は，2.9%とわずかでした。
6 2016年から2年間，日本が安全保障理事会の非常任理事国を務めるにあたり，どのような取組を優先的に行うべきかとの質問については，「国際社会における法の支配の維持・強化，世界の人権状況の改善に貢献するための取組」（79.1%），「PKOへの協力や紛争後の国づくりなど，国際平和協力への取組」(78.9%)，「東アジアの安全保障環境に対応するための取組」（78.5%）がいずれも特に多くの回答を得ました。
7 今年9月に，国連において，2030年までの国際開発目標が新たに採択されたことに関連し，今後，日本が同目標に取り組むにあたって、どのような取組を強化していくべきかとの質問については，「無駄な消費や生産の見直しなど日本国内での努力」が85.8%，「国連など国際機関との連携」が81.8%と多く，次に「企業との連携」が74.1%，「市民社会との連携」が73.2%と続きました。
8 近年，東アジア地域を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増していると考えるかとの質問については，一層厳しさを増していると考えている人（「とてもそう思う」（52.5%），「どちらかといえばそう思う」（29.6%））の割合が8割（82.1%）(前回73.3%)を超えました。
9 日本はこれから中東地域に対し，どのような分野で貢献していくべきかとの質問については，「教育・青少年育成」が86.6%と最も多く，その次に「経済・技術協力」が82.7%，「文化交流，青年交流」が79.8%と続きました。
10 日本が対アフリカ外交において特に力を入れるべきことは何かとの質問については， 「アフリカの平和と安定に向けた貢献」（78.9%），「文化交流・人的交流の拡大」（77.9%），「アフリカの発展に関する国際社会の協力関係の強化」（76.7%）がいずれも多く，次に「貿易・投資の促進による，日本とアフリカ双方の経済発展」が75.0%と続きました。
11 日本は，中南米に住む日系人と，今後どのような分野で協力，連携していくべきかとの質問については，「観光・招へい・学術交流といった人的交流分野」が84.4%と最も多く，「日本語・日本文化普及といった文化分野」の80.0%や，「貿易・投資といった経済分野」の79.5%も同様に多くの回答を得ました。
【調査概要】
調査方法：RDD方式による電話調査（割付法）
※RDD方式：無作為な数字の組み合わせの電話番号をコンピュータで生成する方式
調査対象者：全国47都道府県に居住の20歳以上の男女
回収数：1,000票
調査期間：2015年11月30日（土）～12月2日（水）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査結果】
1 安倍総理大臣が，「地球儀を俯瞰する外交」として，外国を訪問していることをどのように評価するかとの質問については，評価する（「評価できる」，「どちらかと言えば評価できる」）と回答した人は74.4%（前回55.6%，前々回56.0%）であり，評価しない（「どちらかと言えば評価できない」，「評価できない」）と回答した人の22.4%（前回24.5%, 前々回21.8%）を大きく上回りました。
2 明年の日中韓サミットの日本開催が決まり，今後，日中韓3か国の枠組みにおいてどのような協力を推進すべきかとの質問については，「青少年交流」（80.3%）,「環境」（80.0%）,「テロ対策，サイバー問題，気候変動等のグローバルな課題」（79.9%）が上位を占めました（複数回答方式）。
3 韓国との協力をいかなる分野で推進すべきかとの質問については，「文化交流」（81.7%）と回答した人が最も多く，次いで，「環境・気候変動問題」（79.0%），「拉致・核・ミサイルを含む北朝鮮問題」（78.9%），「安全保障面での協力」（77.2%）が上位を占めました（複数回答方式）。また，「いずれも協力すべきでない」と回答した人は，3.1%とわずかでした。
4 中国との協力をいかなる分野で推進すべきかとの質問については，「大気汚染等の環境問題や公衆衛生・疾病対策」と回答した人が83.5%と最も多く，次いで，「人的・文化的交流の拡大や国民間の相互理解の推進」（80.4%）,「食の安全に関する問題」（80.2%），「地球規模・グローバルな課題（例：北朝鮮問題，エボラ出血熱，気候変動）」（78.6%）が続いて上位を占めました（複数回答方式）。また，「いずれも協力すべきでない」と回答した人は，2.3%とわずかでした。
5 国連の活動について，もっとよく知りたいと思うものは何かとの質問については，「開発・気候変動などの地球規模課題への対応」（79.2%），「PKOなどの紛争解決・平和構築」(77.3%），「人権の保護・促進」（75.7%）が特に多く，「核軍縮などの軍縮・不拡散」（72.0%），「安保理改革などの国連改革」（64.1%）が続きました（複数回答方式）。また，「関心がない」と答えた人は，2.9%とわずかでした。
6 2016年から2年間，日本が安全保障理事会の非常任理事国を務めるにあたり，どのような取組を優先的に行うべきかとの質問については，「国際社会における法の支配の維持・強化，世界の人権状況の改善に貢献するための取組」（79.1%），「PKOへの協力や紛争後の国づくりなど，国際平和協力への取組」(78.9%)，「東アジアの安全保障環境に対応するための取組」（78.5%）がいずれも特に多くの回答を得ました。
7 今年9月に，国連において，2030年までの国際開発目標が新たに採択されたことに関連し，今後，日本が同目標に取り組むにあたって、どのような取組を強化していくべきかとの質問については，「無駄な消費や生産の見直しなど日本国内での努力」が85.8%，「国連など国際機関との連携」が81.8%と多く，次に「企業との連携」が74.1%，「市民社会との連携」が73.2%と続きました。
8 近年，東アジア地域を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増していると考えるかとの質問については，一層厳しさを増していると考えている人（「とてもそう思う」（52.5%），「どちらかといえばそう思う」（29.6%））の割合が8割（82.1%）(前回73.3%)を超えました。
9 日本はこれから中東地域に対し，どのような分野で貢献していくべきかとの質問については，「教育・青少年育成」が86.6%と最も多く，その次に「経済・技術協力」が82.7%，「文化交流，青年交流」が79.8%と続きました。
10 日本が対アフリカ外交において特に力を入れるべきことは何かとの質問については， 「アフリカの平和と安定に向けた貢献」（78.9%），「文化交流・人的交流の拡大」（77.9%），「アフリカの発展に関する国際社会の協力関係の強化」（76.7%）がいずれも多く，次に「貿易・投資の促進による，日本とアフリカ双方の経済発展」が75.0%と続きました。
11 日本は，中南米に住む日系人と，今後どのような分野で協力，連携していくべきかとの質問については，「観光・招へい・学術交流といった人的交流分野」が84.4%と最も多く，「日本語・日本文化普及といった文化分野」の80.0%や，「貿易・投資といった経済分野」の79.5%も同様に多くの回答を得ました。
【調査概要】
調査方法：RDD方式による電話調査（割付法）
※RDD方式：無作為な数字の組み合わせの電話番号をコンピュータで生成する方式
調査対象者：全国47都道府県に居住の20歳以上の男女
回収数：1,000票
調査期間：2015年11月30日（土）～12月2日（水）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[外務省]
