「東京の住まい」アンケート調査(インターネット都政モニター対象) 

2015年12月21日
東京都は、平成27年度第5回インターネット都政モニター「東京の住まい」アンケート結果を発表。
今回の調査は、インターネット都政モニターを対象に、住まい方や空き家などに対する都民意識を把握し、今後の都政運営の参考とするものです。

【主な調査結果】

現在の住まい
持ち家率は7割近く(「一戸建」(36%)+「分譲マンションなどの共同住宅・長屋建て」(33%)と高く、「民間賃貸住宅」(22%)は約2割となっている。

住まいに対する考え方
今後住む場合の新築住宅・中古住宅の別については、「新築」が42%、「中古」が10%、「特にこだわらない」が48%となっている。

シェア居住の経験の有無・意向
シェア居住未経験者95%のうち、「今後もするつもりはない」が78%、「シェア居住に興味があり、今後考えたい」が14%となっている。

シェア居住をしない理由
シェア居住をするつもりはない人に理由を聞いたところ、「他の居住者に気を遣わなければいけないから」(75%)、「共用設備(風呂・トイレ・キッチン・洗濯機など)の利用や掃除などでトラブルになりそうだから」(52%)、「自分のプライバシーが守れないから」(46%)が上位となっている。

空き家・危険性の有無
半数以上が近所に空き家があると回答し、3割が「空き家はあるが、支障や危険を感じたことはない」(30%)、約2割が「空き家があり、支障や危険を感じたことがある」(24%)となっている。

空き家の活用方法
「住宅として賃貸する」(43%)、「中古住宅として販売する」(42%)以外では、「地域の集会場やコミュニティ施設として活用する」(36%)、「小規模保育や子育てサロンなど子育て支援施設として活用する」(31%)などとなっている。

※インターネット都政モニターは、インターネットが使える20歳以上の都内在住者を対象に公募し、性別、年代、地域等を考慮して500人を選任。


【調査概要】
アンケートテーマ:「東京の住まい」
アンケート目的:住まい方や空き家などに対する都民意識を把握し、今後の都政運営の参考とする。
アンケート期間:平成27年10月22日(木曜)正午から 平成27年10月28日(水曜)正午まで
アンケート方法:インターネットを通じて、モニターがアンケート専用ホームページから回答を入力する
インターネット都政モニター数:500人
回答者数:473人
回答率:94.6%

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[東京都]
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