2017年度新卒採用スケジュールに関する緊急企業調査(2015年12月発行) 

2015年12月18日
DISCOは、全国の主要企業を対象に、2017年卒者の採用活動について緊急調査を実施しました。(調査時期:2015年12月8日~14日、回答社数:2017年3月卒業予定者の新卒採用を予定している企業907社)。

経団連は、2017年卒者の採用活動において、選考解禁日を「6月1日」へと2カ月早める内容の指針を正式に発表しました。文部科学省など関係府省からも、近く450の団体に新ルールの遵守を求める予定となっています。
昨年の大幅なスケジュール変更からわずか一年での見直しとなりましたが、企業は今回の再見直しをどのように捉え、そして、新ルール下でどのように採用活動を展開していくのか、注目が集まっています。そこで、DISCOでは、全国主要企業を対象に緊急調査を実施いたしました。

【調査結果】

1 採用見込み
〇2016年度に比べ「増やす」18.6%、「減らす」6.3%で、依然増加傾向が続く見込みです。

2 採用活動スタイル
〇2016年度は「定められた期日を守った」企業が21.6%だったのに対し、2017年度は25.4%と微増。
〇「後半戦まで活動」する企業は2016年度の53.7%から2017年度は38.7%に減少し、採用活動は短期化する見通しです。

3 「面接試験」開始時期
〇選考解禁月以降に面接を開始する企業は、2016年度の19.2%から2017年度は24.6%と増加する見込みです。
〇ただし、3月開始は3.0ポイント、4月開始は5.0ポイント増加し、早期化の傾向がうかがえます。
〇300~999人の企業で、選考解禁の6月より前に面接を開始すると回答した企業は76.4%にのぼりました。
〇5000人以上の企業では解禁月の6月に集中(40.4%)するものの、半数(50.0%)は解禁前に開始予定と回答しました。

4 選考開始時期の前倒しによる自社採用活動への影響
〇選考解禁時期の前倒しの影響として、過半数(56.8%)の企業が十分な母集団形成ができなくなると予想。
〇内定辞退は約半数(52.1%)が「減少しない」と予想しました。

5 新スケジュールへの考え
〇全体の40.2%が、選考解禁の2カ月前倒しを自社の採用活動にとって歓迎できると回答。歓迎できないは11.6%でした。
〇5000人以上の企業で、歓迎する比率が高くなっています(53.8%)。


【調査概要】
調査対象 : 全国の主要企業 12,731 社
調査時期 : 2015年12月8日~12月14日
調査方法 : インターネット調査法
回答社数 : 2017年度の新卒採用を予定している企業907社

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