個人に関する情報のセキュリティ意識調査 

2015年12月16日
トレンドマイクロは、日本国内の個人ユーザ1,035名を対象に、「個人に関する情報のセキュリティ」に関する意識や実態についてWebアンケート調査（調査期間：2015年11月12日～13日まで）を実施。

本調査において、回答者の9割以上がマイナンバーのセキュリティについて不安を感じていることが分かりました。中でも、「紛失・盗難」や「ウイルス感染」など自分自身が原因となる項目のいずれかを選択した回答者は72.9％に上っています。3分の2以上の回答者が、マイナンバーについて自分自身が原因となるセキュリティリスクを不安視しています。昨今議論されている、自治体・企業のセキュリティ対策に加えて、個人ユーザ自身が実施すべきセキュリティ対策を検討する必要があります。
今後ますます加速度を増す情報化社会に向け、個人ユーザはマイナンバーを含め、ユーザ自身の情報に関する取扱いについて、セキュリティ対策を見直すなど十分に注意する必要があります。

【調査結果】

1.マイナンバーのセキュリティを9割以上の個人ユーザが不安視

本調査において、マイナンバーのセキュリティ上の不安について聞いたところ、「セキュリティ上の不安は特にない」と答えた回答者は9.6%にとどまり、90.4％の回答者は何らかのセキュリティ上の不安を持っていることが明らかになりました。具体的には、「自治体からの情報漏えい（72.1%）」や「自身のマイナンバーを提供した企業からの情報漏えい（58.4%）」など、マイナンバーを収集・保管する企業・組織からの漏えいに不安に感じているユーザが多いことが分かりました。加えて、「自身によるマイナンバーの紛失・盗難（48.6%）」や「自身のインターネット端末のウイルス感染（43.8%）」など、ユーザ自身が原因となる項目のいずれかを選択した回答者は72.9％に上りました（グラフ1）。
ユーザ自身の対策として、セキュリティ製品によるインターネット端末の保護に加え、自分自身の情報の管理・保管についても注意を払うことが重要です。

2. マイナンバーと「金融関連の情報」の紐づけが不安なユーザが7割以上

マイナンバーと紐づけされると不安な他の情報について聞いたところ、「利用している金融機関の情報（75.4％）」、「クレジットカード情報（74.3％）」という「金融関連」の情報との紐づけが不安なユーザが7割以上に上りました。現在、マイナンバーの利用用途の拡大について議論が進められていますが、マイナンバーを取扱う事業者は、取得したマイナンバーの情報をどのように管理・保管を行い、セキュリティ対策を実施しているのか利用者に明示することが重要です。


【調査概要】
調査名：個人に関する情報のセキュリティ意識実態調査
実施時期：2015年11月12日～11月13日
回答者数：インターネットユーザ1,035名
手法：Webアンケート調査

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[トレンドマイクロ]

関連リサーチ

 マイページ ＴＯＰ