働き方に関する調査（20代～60代以上のビジネスマン対象）
2015年05月18日
日本経済新聞社とNTTコムリサーチは、20代～60代以上のビジネスマンを対象に「働き方に関する調査」についてインターネットでアンケート調査を実施しました。
【調査結果】
(1) 裁量労働制の導入に過半数が反対
裁量労働制を企業が導入することについてたずねたところ、「賛成」と答えた人は8.9%。「どちらかといえば賛成」（38.4%）を合わせた賛成派は47.3%であった。一方、反対派（反対＋どちらかといえば反対）は賛成派を上回って52.7%。性年代別でみると、20代30代の女性は賛成派が多い結果となった。
(2) 裁量労働制の導入の反対理由は「残業代がなくなるから」
"裁量労働制の導入に反対"と答えた562名の不満理由は「残業代がなくなるから」が50.2％。以下「想定よりも勤務時間が長くなることが多いから」（48.4％）、「成果によって評価するといいながら、納得できる評価法にならないから」（41.6）と続く。
(3) 脱時間給制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入に過半数が賛成
脱時間給制度を企業が導入することについてたずねたところ、「賛成」と答えた人は9.7%。「どちらかといえば賛成」（43.1%）を合わせた賛成派は52.8%であった。一方、反対派（反対＋どちらかといえば反対）は47.3%。
(4) 脱時間給制度の導入の反対理由は「納得できる評価法にならない」
"脱時間給制度の導入に反対"と答えた504名の不満理由は「成果によって評価するといいながら、納得できる評価法にならないから」が53.0％。以下「残業代を削り、人件費を抑制するためだから」（34.9％）、「効率的な勤務につながらないから」（23.2％）と続く。
【調査概要】
調査対象：「NTTコムリサーチ」登録モニターのうち、下記に該当する方
男女20代～60代以上
会社員（正社員）、会社員（契約社員・派遣社員）
職位：店長クラス、課長クラス、部長代理・課長代理クラス、係長・主査クラス、一般社員クラス
調査方法：「NTTコムリサーチ」上のインターネット・アンケート画面での回答
調査期間：平成27年4月17日（金）～4月21日（火）
有効回答者数：1,067名
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査結果】
(1) 裁量労働制の導入に過半数が反対
裁量労働制を企業が導入することについてたずねたところ、「賛成」と答えた人は8.9%。「どちらかといえば賛成」（38.4%）を合わせた賛成派は47.3%であった。一方、反対派（反対＋どちらかといえば反対）は賛成派を上回って52.7%。性年代別でみると、20代30代の女性は賛成派が多い結果となった。
(2) 裁量労働制の導入の反対理由は「残業代がなくなるから」
"裁量労働制の導入に反対"と答えた562名の不満理由は「残業代がなくなるから」が50.2％。以下「想定よりも勤務時間が長くなることが多いから」（48.4％）、「成果によって評価するといいながら、納得できる評価法にならないから」（41.6）と続く。
(3) 脱時間給制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入に過半数が賛成
脱時間給制度を企業が導入することについてたずねたところ、「賛成」と答えた人は9.7%。「どちらかといえば賛成」（43.1%）を合わせた賛成派は52.8%であった。一方、反対派（反対＋どちらかといえば反対）は47.3%。
(4) 脱時間給制度の導入の反対理由は「納得できる評価法にならない」
"脱時間給制度の導入に反対"と答えた504名の不満理由は「成果によって評価するといいながら、納得できる評価法にならないから」が53.0％。以下「残業代を削り、人件費を抑制するためだから」（34.9％）、「効率的な勤務につながらないから」（23.2％）と続く。
【調査概要】
調査対象：「NTTコムリサーチ」登録モニターのうち、下記に該当する方
男女20代～60代以上
会社員（正社員）、会社員（契約社員・派遣社員）
職位：店長クラス、課長クラス、部長代理・課長代理クラス、係長・主査クラス、一般社員クラス
調査方法：「NTTコムリサーチ」上のインターネット・アンケート画面での回答
調査期間：平成27年4月17日（金）～4月21日（火）
有効回答者数：1,067名
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