東京労働局は、平成26 年11 月に実施した女性の活躍推進に関するアンケート結果を取りまとめましたので公表します。

女性の活躍推進に関するアンケートは、東京都内の企業約 1 万社を対象に郵送により行い、女性の活躍推進の取組状況、女性管理職の状況、次世代育成支援対策推進法に基づくくるみん認定への取組状況等について、任意に回答をいただいたものです。
今回の集計結果は、このアンケートに回答した1,323 社の状況を取りまとめたものです。

【調査結果】

1 女性の活躍の推進状況について
女性の活躍推進に「取り組んでいる」企業割合は 57.2%、「今後取り組むこととしている」企業は 20.4%、「今のところ取り組む予定はない」企業は 11.8%であった。
「取り組んでいる」企業割合を規模別にみると、規模が大きい企業ほどその割合が高く、5,001人以上規模で88.0%、1,001人~5,000人で66.2%、501人~1,000人で58.1%、101 人~500 人で 53.9%、100 人以下で 54.6%となっている。
「取り組んでいる」企業割合を主要な産業別にみると、金融・保険業が 77.0%と最も多く、次いで医療・福祉 71.0%、もっとも少なかったのは、運輸業の 38.9%だった。

2 女性管理職の状況
(1)女性管理職を有する企業割合
課長相当職以上の女性管理職(役員を含む。以下同じ。)を有する企業割合は 70.1%、係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は 83.0%で、これを役職別にみると、部長相当職は 32.0%、課長相当職は 59.2%、係長相当職は 61.5%となっている。
規模別にみると、おおむね企業規模が大きくなるほど、各役職とも女性管理職を有する企業割合が高くなる。
主要産業別では、建設業、製造業、運輸業で女性の役職者がいない企業割合が多く、医療・福祉では、ほとんどの企業で女性の役職者がいる。

(女性の活躍推進に取り組む企業における女性管理職)
女性の活躍推進に取り組んでいる企業では、課長相当職以上の女性管理職を有する企業は 79.1%、係長相当職以上では 88.6%となっている。
一方、取り組む予定なしと回答した企業では、課長相当職以上の女性管理職を有する企業は 50.6%、係長相当職以上の女性管理職を有する企業は 67.9%となっており、32.1%の企業で女性管理職がいないと回答している。

(2)管理職に占める女性の割合
課長相当職以上の管理職全体に占める女性の割合は 5.1%、係長相当職以上の女性割合は 8.6%となっている。役職別にみると、部長相当職では 3.2%、課長相当職では 5.7%、係長相当職では 14.3%。
規模別にみると、規模が大きくなるほど、女性管理職割合が低い傾向がみられ、課長相当職以上の女性管理職割合は、5,000 人以上規模で 4.2%、1,001人~5,000人で 4.4%、501 人~1,000 人で 5.4%、101 人~500 人で 8.0%、100 人以下で 13.0%となっている。

(女性の活躍推進に取り組む企業での管理職における女性割合)
女性の活躍推進に取り組んでいる企業における管理職に占める女性の割合は課長相当職以上で 5.3%、係長相当職以上で 9.0%となっている。
取り組む予定なしと回答した企業においても、課長相当職以上に占める女性の割合は5.9%、係長相当職以上に占める女性割合は 9.2%と取り組んでいる企業よりも高くなっている。

(3)女性管理職が少ない、あるいはまったくいない理由
女性管理職が少ない(1 割未満)あるいはまったくいない役職区分が一つでもある企業についてその理由(複数回答)をみると、「必要な知識や経験、判断力を有する女性がいない」とする企業割合が 42.4%と最も高く、次いで「将来管理職に就く可能性のある女性はいるが、現在管理職に就くための在職年数等を満たしている者がいない」が 37.3%、「女性が希望しないため」16.4%の順となっている。

3 くるみん認定との関係
くるみん認定を受けた企業のうち、女性の活躍推進に取り組んでいる企業の割合は77.9%だった。一方、くるみん認定を受けたことがない企業では 54.9%だったが、そのうち、今後くるみん認定を受けたいと回答した企業では、女性の活躍推進に取り組んでいる企業割合が 59.8%だった。

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[東京労働局]
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