日本人のライフスタイルについての世論調査（温室効果ガス削減目標値について）
2015年11月30日
国立環境研究所では、平成27年8月に、全国3000名の成人男女を対象に、日本人のライフスタイルについての世論調査を実施いたしました。その結果、1,481名からの有効回答が得られましたので、ここにその回答の集計結果の抜粋を報告いたします。
本年は、12月からパリで開催されるCOP21にむけてこれからの温室効果ガス削減目標値について各国の交渉がはじまることから、削減目標についての設問を追加しています。
【調査結果】
【調査概要】
調査名：「ライフスタイルに関する世論調査」
調査主体：国立研究開発法人 国立環境研究所（環境省研究総合推進費1-1406「一般市民の科学技術リテラシーと環境政策に関する合意形成のあり方に関する調査研究」による）
実査：一般社団法人 新情報センター
調査地域：全国（150 地点）
調査対象：満20歳以上の男女個人3,000 人
実施期間：平成27年8月13日 ～9月6日
抽象方法：層化2段無作為抽出法
調査方法：個人面接法
1) 有効回収数（率） 1,481人（49.4%）
2) 調査不能数（率） 1,519人（50.6%）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
本年は、12月からパリで開催されるCOP21にむけてこれからの温室効果ガス削減目標値について各国の交渉がはじまることから、削減目標についての設問を追加しています。
【調査結果】
○1)温室効果ガス削減目標値について、（本年6月の）「発表も目標値も知っている」については1割未満の回答でした。
○2)この12月にパリで開催されるCOP21での交渉にあたっての日本政府の方針について聞いたところ、最も多い回答は「将来排出される量も勘案した値」でほぼ４割でした。
○3)温暖化に関する危機感は高く、対策行動について、対応に躊躇する回答は合計で1割未満に過ぎず、8割以上が「早めに対処」を選択する結果となりました。
○4)現在の環境問題の責任の所在について聞いたところ、「先進国」に責任が4割弱である一方、最も多いのが「先進国・途上国の双方に同じくらい」で約5割でした。
【調査概要】
調査名：「ライフスタイルに関する世論調査」
調査主体：国立研究開発法人 国立環境研究所（環境省研究総合推進費1-1406「一般市民の科学技術リテラシーと環境政策に関する合意形成のあり方に関する調査研究」による）
実査：一般社団法人 新情報センター
調査地域：全国（150 地点）
調査対象：満20歳以上の男女個人3,000 人
実施期間：平成27年8月13日 ～9月6日
抽象方法：層化2段無作為抽出法
調査方法：個人面接法
1) 有効回収数（率） 1,481人（49.4%）
2) 調査不能数（率） 1,519人（50.6%）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[国立環境研究所]
