「2015年冬季賞与」についてのアンケート調査（企業の人事担当者対象）
2015年12月09日
エン・ジャパンが運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に「2015年冬季賞与」についてアンケート調査を行い、220社から回答を得ました。
【調査結果概要】
冬の賞与支給時期が到来。経団連が発表した「2015年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（加重平均）」によると、冬季賞与の総平均は前年比3.13％増の91万円と3年連続で増加しています。そこで、民間企業の人事担当者を対象に「冬季賞与」について調査を実施しました。下記、トピックスです。
★ 冬季賞与、27％の企業が「2014年よりも増額予定」と回答。「増額予定」の回答が多かった業種トップ3は「広告・出版・マスコミ関連」「金融・コンサル関連」「メーカー」。
★ 賞与の増額率、もっとも多かったのは「1～3％未満」。増額理由は「業績が好調」、「社員の意欲向上」。
★ 賞与を減額予定とした企業のうち、約半数が「5％未満」と回答。減額理由は「業績不振」。
★ 景気回復を「実感できていない」と回答した企業が、「実感できている」と回答した企業数を上回る結果に。
【調査結果詳細】
1：冬季賞与、27％の企業が「2014年よりも増額予定」と回答。 「増額予定」の回答が多かった業種トップ3は、「広告・出版・マスコミ関連」、「金融・コンサル関連」、「メーカー」。
「昨年（2014年度）の冬季賞与支給額と比較して、2015年の支給予定額に変動はあるか」と伺ったところ、「増額予定」とした企業は27％となり、2013年に実施した同調査(20％)に比べ7ポイント増加しました。円安の影響から輸出関連企業が業績好調であることや、原油安に伴うコスト減少などにより企業収益が改善していることが要因と考えられます。
「増額予定」と回答した割合が高い業種トップ3は「広告・出版・マスコミ関連」（50％）、「金融・コンサル関連」（43％）、「メーカー」（37％）となりました。また、「広告・出版・マスコミ関連」、「金融・コンサル関連」、「不動産・建設関連」は減額予定と回答した企業がゼロという結果になっており、業界全体での業績好調さがうかがえます。このほか企業規模別の支給額の変動についてもご紹介します。
2：賞与の増額率、もっとも多かったのは「1～3％未満」。増額理由は「業績が好調」、「社員の意欲向上」。
冬季賞与を「増額予定」と回答した企業に増額率をうかがったところ、もっとも多かったのは「1～3％未満」（19％）でした。また、増額する理由の第１位は「業績が好調」（80％）、第2位「社員の意欲向上」（39％）となっています。フリーコメントには『待遇を改善したため賞与に反映』（サービス関連）といったベースアップに伴って賞与も増額したという声もありました。
3：賞与を減額予定とした企業のうち、約半数が「5％未満」と回答。減額理由は「業績不振」。
冬季賞与を「減額予定」と回答した企業に減額率をうかがったところ、約半数の企業が「5％未満」と回答しました。減額の理由としてもっとも多かったのは「業績不振」（88％）。その背景として『コストアップのため』（サービス関連）、『受注数の減少』（メーカー）などのコメントが挙げられました。
4：景気回復を「実感できていない」と回答した企業は、「実感できている」と回答した企業数を上回る結果に。
昨年と比較して「景気の上昇・回復」を実感しているかという質問に対して、「実感できていない」（「どちらかというと感じない」「まったく感じない」の合算）と回答した企業が43％と、「実感できている」（「非常に感じる」、「どちらかというと感じる」の合算）の25％を上回る結果となりました。理由には『原材料の仕入れ値が上がった割には受注は増えていないため』（メーカー）、『取引先業界があまり芳しくなく、受注が減っている』（ＩＴ）といった声が多く見られました。また、『業績の向上は輸出が増えたことによるもので、景気の影響ではない』（メーカー）、『売上は上昇しているが好況感を感じるほどではない』（小売）などのコメントからは、業績が向上しているものの足元での景気回復を実感するまでには至っていないことがわかります。
非常に感じる・どちらかというと感じると回答された企業の理由
•人員も増え、作業依頼が増大しているため。（ＩＴ・情報処理・インターネット／1～50名）
•お客様からの問い合わせ等が増えているため。（ＩＴ・情報処理・インターネット／1～50名）
•売上好調。（流通・小売関連／301～500名）
•営業などの業績値を見る限り数値が伸びているため。（メーカー／101～300名）
•採用しにくくなっているので。（運輸系／101～300名）
変化はないと回答した企業の理由
•受注量が前年と同じくらいの為。（商社／1～50名）
•売り上げは上昇しているが、好況感を感じるほどではない。（流通・小売関連／501～1000名）
•自社の売り上げ状況を含め、取引先の状況の変化が感じられないため。（運輸系／51～100名）
•不動産売買に関わる取引価格や件数が横ばい。（不動産／1～50名）
まったく感じない・どちらかというと感じないと回答した企業の理由
•取引先業界があまり芳しくなく、受注が減っている。（IT関連／1～50名）
•設備投資額が増えているわけではない。（不動産／101～300名）
•受注案件数、受注件数ともに前年並み。（サービス関連／301～500名）
•我々が携わる業界は、営業からの声を聞いても末端では消費感が以前よりあるように感じないようである。（メーカー／101～300名）
わからないと回答した企業の理由
•業界自体の景気は横ばい傾向だが、当社は景気が良い。（メーカー／301～500名）
•弊社は景気に左右される業種ではないため。（金融コンサル／1～50名）
•自身の業務に直結して感じる事がないから。ただし、採用面において応募数は多くなったが良い人材の確保に関しては競争率が高くなっており、昔に比べ採用が困難になっている。（不動産／1～50名）
【調査概要】
調査方法：インターネットによるアンケート
調査対象：『エン 人事のミカタ』利用企業 220社
調査期間：2015年10月21日 ～ 11月17日
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査結果概要】
冬の賞与支給時期が到来。経団連が発表した「2015年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（加重平均）」によると、冬季賞与の総平均は前年比3.13％増の91万円と3年連続で増加しています。そこで、民間企業の人事担当者を対象に「冬季賞与」について調査を実施しました。下記、トピックスです。
★ 冬季賞与、27％の企業が「2014年よりも増額予定」と回答。「増額予定」の回答が多かった業種トップ3は「広告・出版・マスコミ関連」「金融・コンサル関連」「メーカー」。
★ 賞与の増額率、もっとも多かったのは「1～3％未満」。増額理由は「業績が好調」、「社員の意欲向上」。
★ 賞与を減額予定とした企業のうち、約半数が「5％未満」と回答。減額理由は「業績不振」。
★ 景気回復を「実感できていない」と回答した企業が、「実感できている」と回答した企業数を上回る結果に。
【調査結果詳細】
1：冬季賞与、27％の企業が「2014年よりも増額予定」と回答。 「増額予定」の回答が多かった業種トップ3は、「広告・出版・マスコミ関連」、「金融・コンサル関連」、「メーカー」。
「昨年（2014年度）の冬季賞与支給額と比較して、2015年の支給予定額に変動はあるか」と伺ったところ、「増額予定」とした企業は27％となり、2013年に実施した同調査(20％)に比べ7ポイント増加しました。円安の影響から輸出関連企業が業績好調であることや、原油安に伴うコスト減少などにより企業収益が改善していることが要因と考えられます。
「増額予定」と回答した割合が高い業種トップ3は「広告・出版・マスコミ関連」（50％）、「金融・コンサル関連」（43％）、「メーカー」（37％）となりました。また、「広告・出版・マスコミ関連」、「金融・コンサル関連」、「不動産・建設関連」は減額予定と回答した企業がゼロという結果になっており、業界全体での業績好調さがうかがえます。このほか企業規模別の支給額の変動についてもご紹介します。
2：賞与の増額率、もっとも多かったのは「1～3％未満」。増額理由は「業績が好調」、「社員の意欲向上」。
冬季賞与を「増額予定」と回答した企業に増額率をうかがったところ、もっとも多かったのは「1～3％未満」（19％）でした。また、増額する理由の第１位は「業績が好調」（80％）、第2位「社員の意欲向上」（39％）となっています。フリーコメントには『待遇を改善したため賞与に反映』（サービス関連）といったベースアップに伴って賞与も増額したという声もありました。
3：賞与を減額予定とした企業のうち、約半数が「5％未満」と回答。減額理由は「業績不振」。
冬季賞与を「減額予定」と回答した企業に減額率をうかがったところ、約半数の企業が「5％未満」と回答しました。減額の理由としてもっとも多かったのは「業績不振」（88％）。その背景として『コストアップのため』（サービス関連）、『受注数の減少』（メーカー）などのコメントが挙げられました。
4：景気回復を「実感できていない」と回答した企業は、「実感できている」と回答した企業数を上回る結果に。
昨年と比較して「景気の上昇・回復」を実感しているかという質問に対して、「実感できていない」（「どちらかというと感じない」「まったく感じない」の合算）と回答した企業が43％と、「実感できている」（「非常に感じる」、「どちらかというと感じる」の合算）の25％を上回る結果となりました。理由には『原材料の仕入れ値が上がった割には受注は増えていないため』（メーカー）、『取引先業界があまり芳しくなく、受注が減っている』（ＩＴ）といった声が多く見られました。また、『業績の向上は輸出が増えたことによるもので、景気の影響ではない』（メーカー）、『売上は上昇しているが好況感を感じるほどではない』（小売）などのコメントからは、業績が向上しているものの足元での景気回復を実感するまでには至っていないことがわかります。
非常に感じる・どちらかというと感じると回答された企業の理由
•人員も増え、作業依頼が増大しているため。（ＩＴ・情報処理・インターネット／1～50名）
•お客様からの問い合わせ等が増えているため。（ＩＴ・情報処理・インターネット／1～50名）
•売上好調。（流通・小売関連／301～500名）
•営業などの業績値を見る限り数値が伸びているため。（メーカー／101～300名）
•採用しにくくなっているので。（運輸系／101～300名）
変化はないと回答した企業の理由
•受注量が前年と同じくらいの為。（商社／1～50名）
•売り上げは上昇しているが、好況感を感じるほどではない。（流通・小売関連／501～1000名）
•自社の売り上げ状況を含め、取引先の状況の変化が感じられないため。（運輸系／51～100名）
•不動産売買に関わる取引価格や件数が横ばい。（不動産／1～50名）
まったく感じない・どちらかというと感じないと回答した企業の理由
•取引先業界があまり芳しくなく、受注が減っている。（IT関連／1～50名）
•設備投資額が増えているわけではない。（不動産／101～300名）
•受注案件数、受注件数ともに前年並み。（サービス関連／301～500名）
•我々が携わる業界は、営業からの声を聞いても末端では消費感が以前よりあるように感じないようである。（メーカー／101～300名）
わからないと回答した企業の理由
•業界自体の景気は横ばい傾向だが、当社は景気が良い。（メーカー／301～500名）
•弊社は景気に左右される業種ではないため。（金融コンサル／1～50名）
•自身の業務に直結して感じる事がないから。ただし、採用面において応募数は多くなったが良い人材の確保に関しては競争率が高くなっており、昔に比べ採用が困難になっている。（不動産／1～50名）
【調査概要】
調査方法：インターネットによるアンケート
調査対象：『エン 人事のミカタ』利用企業 220社
調査期間：2015年10月21日 ～ 11月17日
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[エン・ジャパン]
