BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査 2015 

矢野経済研究所は、国内のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場の調査を実施した。

＜BPOとは＞
本調査におけるBPOとは、通常企業内部にて行われるシステム運用管理業務、コールセンター系業務（コンタクトセンター、ヘルプデスク、フルフィルメント）、間接部門系業務（人事、福利厚生、総務、経理）、直接部門系業務（購買・調達、営業、コア部門単純業務、業界固有業務）などの業務を発注企業から業務委託を受けて代行するサービスを指す。
但し、従来から外部に委託することが一般的な、税務、物流、情報システム開発、ビルメンテナンスなどの専門的な事業所向けサービスに関しては対象外とする。

＜IT系BPO、非IT系BPOとは＞
本調査におけるBPOのうち、IT系BPOとは発注企業からシステム運用管理業務を委託され代行するサービスとし、非IT系BPOとはその他の業務を委託され代行するサービスとする。

【調査結果サマリー】

◆ BPO市場の2013年度から2019年度までの年平均成長率（CAGR）は2.4%
IT系BPOと非IT系BPOを合わせたBPO全体の2013年度から2019年度の市場規模は、年平均成長率（CAGR）2.4％で推移し、2019年度には、4兆426億円（事業者売上高ベース）に達すると予測する。

◆ IT系BPOは高い成長率を維持、非IT系BPOとの同時導入も増える
IT系BPOの2013年度～2019年度の市場規模は、年平均成長率（CAGR）3.4％で推移し、2019年度には、2兆3,700億円（事業者売上高ベース）に達すると予測する。
IT系BPOは参入障壁が高いため高単価でのサービス展開を比較的維持しやすい。また、非IT系BPOサービスの導入と同時にIT系BPOが導入されるケースも増えている。

◆ 2015年度から2016年度はマイナンバー対応BPOサービスの導入が進む
非IT系BPOの2013年度～2019年度の市場規模は、年平均成長率（CAGR）1.1％で推移し、2019年度には、1兆6,726億円（事業者売上高ベース）に達すると予測する。
2015年度は企業においてマイナンバー対応業務が発生することが想定される。すでに様々なBPO事業者がマイナンバー対応BPOサービスの提供を開始しており、2015年度～2016年度にかけてマイナンバー対応BPOサービスの導入に踏み切る企業が増える見込みである。


【調査概要】
・調査期間：2015年8月～11月
・調査対象：SIer、印刷系BPO事業者、コールセンター事業者、会計系BPO事業者、事務書類系BPO事業者、人事系BPO事業者、人材派遣系BPO事業者、オフショア系BPO事業者、倉庫系BPO事業者、福利厚生系BPO事業者、DM系BPO事業者、営業系BPO事業者、マイナンバー対応BPO事業者等
・調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・Eメールによる取材、ならびに文献調査を併用

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