事業承継の準備と実態調査(中小企業経営者対象) 

2015年11月30日
エヌエヌ生命保険は、全国の中小企業経営者300名を対象に、「事業承継の準備と実態に関する調査」を実施。
調査の結果から、事業承継を考えている中小企業経営者(50歳以上)は、「事業承継のための資金は年間売上の5割必要」と考えている一方、5割以上は資金準備が「できていない」と回答しており、対応が後手にまわっている状況が浮き彫りになりました。

【調査のまとめ】

■事業承継においては「事業運転資金の確保」が最も重要。
事業承継に際しての資金準備については、先代から事業を継いだ経営者の6割が「足りなくて最も困った」資金として「当面の運転資金」を挙げ、事業承継の資金準備にあたっては、事業運転資金の確保の必要性が最も高いと判明。

■生命保険は「事業承継における資金準備」の手段として有効。
事業を継いだ経営者の3割が、前任者の傷病や死亡による突然の事業承継を経験し、また、6割が生命保険を「事業承継における資金準備に有効」と回答。

【調査結果】

(1) 半数以上の経営者が事業承継の方針を固めていない!?『承継したいが誰に承継するかは決まっていない』(28.2%)、『承継するかどうかまだ考えていない』(25.9%)で半数を超える。一方で14.8%の経営者は『自分の代で廃業する』と考えていることが明らかに。
事業承継を考えている経営者(50歳以上)に対し、「ご自身の会社を次世代に承継したいですか」と質問したところ、『承継したいが、誰に承継するかは決まっていない』と回答した人が最も多い28.2%でした。また、『承継するかどうかまだ考えていない』が25.9%で、合わせて半数を超えています。一方で『自分の代で廃業する』と回答した人も14.8%いることが分かりました。

(2) 中小企業経営者は社員思い!経営者が事業承継について思い浮かべるのは、まず、『従業員のことを考えているとき』(37.5%)。
事業承継を考えている50歳以上の経営者に対して、「どんな時に事業承継を考えますか」と質問したところ、『従業員のことを考えているとき』が最も多い37.5%で、中小企業経営者が従業員を大切に思っていることがうかがえます。

(3) 事業承継を考えている経営者は、76.6%が65歳以上に時期を想定。実際にも、事業承継時の前任者の平均年齢は66.2歳、後任者は46.2歳。
事業承継を考えている経営者に対して、「何歳までに事業承継をしたいと考えていますか」と質問したところ、65歳以上の時期を想定している人が76.6%いることが分かりました。さらに、『生涯現役と考えている』経営者も3.9%いることが分かります。
また、事業を継いだ経営者に対して事業承継時の年齢について質問したところ、前任者が経営の座を退いた平均年齢は『66.2歳』、後任者が承継した年齢は平均『46.2歳』であることが分かりました。

(4) 事業承継を考えている経営者、半数以上の53.9%は『事業承継の資金準備をしていない』。
事業承継を考えている50歳以上の経営者に対して、「事業承継のための資金の準備をしていますか」と質問したところ、半数以上の53.9%の経営者は『準備していない』という実情が明らかになりました。

(5) 資金準備をしていないのは『事業を続けるのに精一杯で資金準備の余裕がない』37.7%。
『資金の準備をしていない』(53.9%)と回答した経営者に対し、資金の準備をしていない理由を質問したところ、『事業を続けていくのに精一杯で資金を準備する余裕がない』が最も多い37.7%という結果になりました。事業承継のことを考えていても、実際には資金の準備にまで手が回らない現状がうかがえます。

(6) 中小企業経営者が事業承継に必要だと思う金額は、年間売上の5割!
承継を考えている50歳以上の経営者に対して、事業承継に必要だと思う金額について質問しました。年間売上に対する比率を算出したところ、平均では、年間売上の5割(46.0%)が事業承継に必要だと経営者は考えているようです。

(7) 事業承継の資金準備で足りなくて最も困ったのは『当面の事業運転資金』と事業を継いだ経営者の6割が回答。
事業を継いだ経営者に対して、実際の事業承継で、準備が足りなくて最も困った資金用途は何かを聞いたところ、6割が『当面の事業運転資金』を挙げました。次いで『株式を買い取るための資金』20.0%、『借入金の返済資金』17.3%という結果になりました。

(8) 経営者の高齢化とともに高まる不測の事態のリスク。3割は不測の事態での事業承継。
事業を継いだ経営者に事業承継を行った際のきっかけや理由について質問しました。『前任者が病気や障害のため経営を続けていくことが難しくなった』18.7%、『前任者が亡くなったため』11.3%と、3割は不測の事態での事業承継となったことが分かります。

(9) 事業を継いだ経営者の6割『事業承継に法人向け生命保険が有効』。
「事業承継のために法人契約の生命保険は有効ですか」と質問したところ、『有効だと思う』42.0%、『大変有効だと思う』14.7%と、事業を継いだ経営者の6割は資金確保のために生命保険が有効だと回答しています。

(10) 事業を継いだ経営者、円滑な事業承継のための資金準備の方法は!?『法人契約の生命保険に加入』は28.0%にとどまる。
事業を継いだ経営者に円滑な事業承継のために、資金をどのように準備していたか質問したところ、『法人の生命保険に加入していた』は28.0%にとどまり、生命保険の有効性は理解していても加入が進んでいないことが分かりました。


【調査概要】
調査名:事業承継の準備と実態に関する調査
調査主体:エヌエヌ生命保険株式会社
調査方法:WEB方式
調査実施期間:2015年10月13日~2015年10月16日
調査対象:
 創業者である50歳以上の中小企業経営者※150名(全国、男性・女性)
 5年以内に先代から事業を継いだ30歳以上の中小企業経営者150名(うち66名は50歳以上)(全国、男性・女性)
 ※中小企業の条件は中小企業基本法の定義に準ずる。ただし、従業員数5人以上に限る。

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