「介護離職ゼロ」の政府方針に対する考えと、現場の実態についての調査（ケアマネジャー対象）
2015年11月26日
先般、安倍総理は、「一億総活躍社会」に向けて、「介護離職ゼロ」の方針を打ち出しました。
介護関連メディア事業を手掛けるインターネットインフィニティーは、運営するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」の会員ケアマネジャーを対象に、政府方針に対する考えと、現場の実態についてアンケート調査を行いました。
調査は2015年11月11日～11月18日に行い、661名から有効回答を得ました。
回答したケアマネジャーの所属先として最も多かったのは「居宅介護支援事業所」（75.3%）で、現在担当している介護保険利用者（以降、「利用者」）の数は、平均26.2名でした。
【調査結果ポイント】
【調査結果詳細】
○仕事を続けている主介護者は3割
介護の中心的役割を担い、かつ仕事を続けている方が、現在担当している利用者の家族に「いる」と答えたケアマネジャーは、561名（84.9%）でした。またその数は、ケアマネジャー1人当たり平均8.4名でした。
ケアマネジャーの担当利用者数が平均26.2名であることから、約3割の利用者の家族が、主介護者でありながら仕事と両立させていることがわかりました。
○「仕事と介護の両立」に関する悩み、「疲労」だけでなく「親孝行」も
82.1%のケアマネジャーは、これまで担当した利用者の家族で、「仕事と介護の両立」に悩んでいる人が「いた」と回答しました。悩みとして最も多かったのは「心身が休まるときがなく、疲労がたまっている」（78.1%）でした。
一方で、その次に多かったのが「仕事は続けたいが、介護に専念することが親孝行なのではないかと悩んでいる」（38.3%）でした。
介護離職者が増え続けている最大の理由が、「仕事と介護の両立」の難しさであることは確かですが、一方で「親孝行」のために離職する家族がいることも示唆されました。
○安倍総理の方針に、55％が「賛成」
安倍総理が打ち出した「介護離職者ゼロにするための、介護人材の育成と介護施設の整備」について、ケアマネジャーとしてどのように受け止めたかたずねたところ、過半数が賛成の意向であることがわかりました。
一方、反対の意思を示した人は、「介護人材の離職を防ぐほうが先」「家族も本人も、必ずしも施設を望んでいるわけではない」などを反対の理由にあげました。
○「介護離職ゼロ」達成には、「介護従事者の処遇改善」が不可欠
政府のめざす「介護離職ゼロ」に、どうすれば近づくことができると思うかたずねたところ、最も多かったのは「介護従事者の処遇を改善し、働きがいを高める」（75.0%）で、次が「介護従事者の数を増やし、安定的に介護サービスを提供する」（57.0%）でした。
施設整備よりも、まずは「介護従事者の処遇改善」、さらにそれを踏まえた「介護従事者の確保」が重要だと考えていることがわかります。
○介護家族への支援は、「話を聞いてストレス軽減」「ケアプランの工夫」「民間サービス利用」
ケアマネジャーとして、家族の介護離職を避けるために工夫した（したい）ことは、「仕事と介護の両立により抱えているストレスを、話を聞くことで軽減させる」（73.5%）が最も多く、次いで「介護保険内でケアプランを工夫する」（43.9%）、「介護保険外の民間サービスの利用を勧める」（43.6%）と続きました。
1人で抱え込みやすい介護の悩みやストレスを、ケアマネジャーが受け止めることで、仕事との両立を図る介護家族が多いことがうかがわれます。
【調査概要】
期間：2015年11月11日～11月18日
方法：インターネット調査
対象：「ケアマネジメント・オンライン」の会員ケアマネジャー
回答数：661名
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
介護関連メディア事業を手掛けるインターネットインフィニティーは、運営するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」の会員ケアマネジャーを対象に、政府方針に対する考えと、現場の実態についてアンケート調査を行いました。
調査は2015年11月11日～11月18日に行い、661名から有効回答を得ました。
回答したケアマネジャーの所属先として最も多かったのは「居宅介護支援事業所」（75.3%）で、現在担当している介護保険利用者（以降、「利用者」）の数は、平均26.2名でした。
【調査結果ポイント】
○ 仕事を続けている主介護者は3割
○ 「仕事と介護の両立」に関する悩み、「疲労」だけでなく「親孝行」も
○ 安倍総理の方針に、55％が「賛成」
○ 「介護離職ゼロ」達成には、「介護従事者の処遇改善」が不可欠
○ 介護家族への支援は、「話を聞いてストレス軽減」「ケアプランの工夫」「民間サービス利用」
【調査結果詳細】
○仕事を続けている主介護者は3割
介護の中心的役割を担い、かつ仕事を続けている方が、現在担当している利用者の家族に「いる」と答えたケアマネジャーは、561名（84.9%）でした。またその数は、ケアマネジャー1人当たり平均8.4名でした。
ケアマネジャーの担当利用者数が平均26.2名であることから、約3割の利用者の家族が、主介護者でありながら仕事と両立させていることがわかりました。
○「仕事と介護の両立」に関する悩み、「疲労」だけでなく「親孝行」も
82.1%のケアマネジャーは、これまで担当した利用者の家族で、「仕事と介護の両立」に悩んでいる人が「いた」と回答しました。悩みとして最も多かったのは「心身が休まるときがなく、疲労がたまっている」（78.1%）でした。
一方で、その次に多かったのが「仕事は続けたいが、介護に専念することが親孝行なのではないかと悩んでいる」（38.3%）でした。
介護離職者が増え続けている最大の理由が、「仕事と介護の両立」の難しさであることは確かですが、一方で「親孝行」のために離職する家族がいることも示唆されました。
○安倍総理の方針に、55％が「賛成」
安倍総理が打ち出した「介護離職者ゼロにするための、介護人材の育成と介護施設の整備」について、ケアマネジャーとしてどのように受け止めたかたずねたところ、過半数が賛成の意向であることがわかりました。
一方、反対の意思を示した人は、「介護人材の離職を防ぐほうが先」「家族も本人も、必ずしも施設を望んでいるわけではない」などを反対の理由にあげました。
○「介護離職ゼロ」達成には、「介護従事者の処遇改善」が不可欠
政府のめざす「介護離職ゼロ」に、どうすれば近づくことができると思うかたずねたところ、最も多かったのは「介護従事者の処遇を改善し、働きがいを高める」（75.0%）で、次が「介護従事者の数を増やし、安定的に介護サービスを提供する」（57.0%）でした。
施設整備よりも、まずは「介護従事者の処遇改善」、さらにそれを踏まえた「介護従事者の確保」が重要だと考えていることがわかります。
○介護家族への支援は、「話を聞いてストレス軽減」「ケアプランの工夫」「民間サービス利用」
ケアマネジャーとして、家族の介護離職を避けるために工夫した（したい）ことは、「仕事と介護の両立により抱えているストレスを、話を聞くことで軽減させる」（73.5%）が最も多く、次いで「介護保険内でケアプランを工夫する」（43.9%）、「介護保険外の民間サービスの利用を勧める」（43.6%）と続きました。
1人で抱え込みやすい介護の悩みやストレスを、ケアマネジャーが受け止めることで、仕事との両立を図る介護家族が多いことがうかがわれます。
【調査概要】
期間：2015年11月11日～11月18日
方法：インターネット調査
対象：「ケアマネジメント・オンライン」の会員ケアマネジャー
回答数：661名
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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