「時間外労働（残業）」についての調査（企業対象）
2015年11月27日
エン・ジャパンが運営する人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』上でサイトを利用している企業に「時間外労働（残業）」についてアンケート調査を行ないました。
【調査結果概要】
企業のメンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、2015年12月からストレスチェックの実施が義務付けられることになりました。長時間労働はメンタルヘルス不調の要因の1つとして考えられることから、ストレスチェック義務化の対象となる従業員数50人以上の事業場（企業）に、残業の状況や削減するための取り組みなどについてうかがいました。下記、トピックスです。
★ 昨年に比べ、残業時間削減に対する企業意識が向上。主な目的は「社員の健康維持」と「業務効率化」。
★ 残業時間の削減に取り組んでいる企業は87％。
★ 残業時間の削減に効果的なのは、管理職に時間管理の意識付けをした上で、業務フローを見直すこと。
【調査結果詳細】
1：昨年に比べ、残業時間削減に対する企業意識が向上。主な目的は「社員の健康維持」と「業務効率化」。
従業員数50名以上の企業に、今後の残業時間削減の対応についての考えをうかがいました。「積極的に取り組む」と回答したのは全体の60％。「状況を見て、取り組みを検討する」と回答した企業も含めると約9割となり、残業時間削減に対する意識が高くなっていることがわかります。「積極的に取り組む」と回答した企業からは、『メンタル面での不調者を出さないため』、『残業や休日出勤が多いことが原因の疲労は精神衛生上にもよくない』など、 2015年12月からのストレスチェック義務化を受けてか“社員の健康維持”を目的としたコメントが多く挙げられました。また、『社会が効率性、生産性にシフトしているため』といった“業務効率化”を挙げる企業も多く見られました。
「削減に向けて、積極的に取り組む」と回答した企業のコメント
社員の健康維持
•社員のモチベーションの低下/健康不安、ワークライフバランスの観点等、残業がプラスに働くことはなにもないと考えるから。（IT・情報処理・インターネット関連／51～100名）
•社員の健康維持、ワークワーフバランスの為。（不動産・建設関連／101～300名）
•時間労働＝残業代＝生活給となっている部分もあり削減が困難な面もありますがメンタル不全等会社の安全配慮義務を考慮する必要がある。（物流関連／101～300名）
•メンタル面での不調者を出さないためにも必要だと思います。（医療系／301～500名）
•長時間労働は社員のモチベーション低下につながる懸念と、新卒採用を進めるうえで障壁となるため。（流通・小売関連／501～1000名）
業務効率化
•業務効率を向上させ、生産性の高い企業体質に改善していきたい。また、社員の可処分時間を増やすことで、仕事以外の知識や教養を深めてもらいたい。（メーカー／ 51～100名）
•仕事の内容は複雑化していく一方なので、効率化を念頭においた業務改善・結果としての残業時間の削減は必要不可欠なので（サービス関連／101～300名）
•業務効率化することで経費削減にもなる。（メーカー／101～300名）
2：残業時間の削減に取り組んでいる企業は87％。
残業時間削減に取り組んでいる企業は全体の87％と、昨年の同調査結果の83％から4ポイント増加しました。「取り組んでいる」と回答したうち、理由としてもっとも多いのは「従業員の健康のため」（71％）。 ストレスチェック義務化に加え、健康経営という言葉が広まりつつある中、社員の健康に対する意識の高さがうかがえます。一方、「残業代削減のため」（2015年:43％、2014年:66％）は昨年から大きくポイントを下げています。
3：残業時間の削減に効果的なのは、管理職に時間管理の意識付けをした上で、業務フローを見なおすこと。
残業時間削減に取り組んでいる企業に「実施している取り組み」、「実際に効果がある取り組み」についてうかがいました。実施している取り組み、効果的な取り組みのいずれも「管理職への教育（時間管理）」（実施：47％、効果的：32％）、「業務分担やフローの見直し」（同：47％、27％）が上位に並びました。管理職に時間管理の意識付けを行なったうえで、業務分担やフローを見直すことが効果的なようです。
【調査概要】
調査方法：インターネットによるアンケート
調査対象：『エン 人事のミカタ』利用企業のうち248社
調査期間：2015年9月16日～10月13日
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査結果概要】
企業のメンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、2015年12月からストレスチェックの実施が義務付けられることになりました。長時間労働はメンタルヘルス不調の要因の1つとして考えられることから、ストレスチェック義務化の対象となる従業員数50人以上の事業場（企業）に、残業の状況や削減するための取り組みなどについてうかがいました。下記、トピックスです。
★ 昨年に比べ、残業時間削減に対する企業意識が向上。主な目的は「社員の健康維持」と「業務効率化」。
★ 残業時間の削減に取り組んでいる企業は87％。
★ 残業時間の削減に効果的なのは、管理職に時間管理の意識付けをした上で、業務フローを見直すこと。
【調査結果詳細】
1：昨年に比べ、残業時間削減に対する企業意識が向上。主な目的は「社員の健康維持」と「業務効率化」。
従業員数50名以上の企業に、今後の残業時間削減の対応についての考えをうかがいました。「積極的に取り組む」と回答したのは全体の60％。「状況を見て、取り組みを検討する」と回答した企業も含めると約9割となり、残業時間削減に対する意識が高くなっていることがわかります。「積極的に取り組む」と回答した企業からは、『メンタル面での不調者を出さないため』、『残業や休日出勤が多いことが原因の疲労は精神衛生上にもよくない』など、 2015年12月からのストレスチェック義務化を受けてか“社員の健康維持”を目的としたコメントが多く挙げられました。また、『社会が効率性、生産性にシフトしているため』といった“業務効率化”を挙げる企業も多く見られました。
「削減に向けて、積極的に取り組む」と回答した企業のコメント
社員の健康維持
•社員のモチベーションの低下/健康不安、ワークライフバランスの観点等、残業がプラスに働くことはなにもないと考えるから。（IT・情報処理・インターネット関連／51～100名）
•社員の健康維持、ワークワーフバランスの為。（不動産・建設関連／101～300名）
•時間労働＝残業代＝生活給となっている部分もあり削減が困難な面もありますがメンタル不全等会社の安全配慮義務を考慮する必要がある。（物流関連／101～300名）
•メンタル面での不調者を出さないためにも必要だと思います。（医療系／301～500名）
•長時間労働は社員のモチベーション低下につながる懸念と、新卒採用を進めるうえで障壁となるため。（流通・小売関連／501～1000名）
業務効率化
•業務効率を向上させ、生産性の高い企業体質に改善していきたい。また、社員の可処分時間を増やすことで、仕事以外の知識や教養を深めてもらいたい。（メーカー／ 51～100名）
•仕事の内容は複雑化していく一方なので、効率化を念頭においた業務改善・結果としての残業時間の削減は必要不可欠なので（サービス関連／101～300名）
•業務効率化することで経費削減にもなる。（メーカー／101～300名）
2：残業時間の削減に取り組んでいる企業は87％。
残業時間削減に取り組んでいる企業は全体の87％と、昨年の同調査結果の83％から4ポイント増加しました。「取り組んでいる」と回答したうち、理由としてもっとも多いのは「従業員の健康のため」（71％）。 ストレスチェック義務化に加え、健康経営という言葉が広まりつつある中、社員の健康に対する意識の高さがうかがえます。一方、「残業代削減のため」（2015年:43％、2014年:66％）は昨年から大きくポイントを下げています。
3：残業時間の削減に効果的なのは、管理職に時間管理の意識付けをした上で、業務フローを見なおすこと。
残業時間削減に取り組んでいる企業に「実施している取り組み」、「実際に効果がある取り組み」についてうかがいました。実施している取り組み、効果的な取り組みのいずれも「管理職への教育（時間管理）」（実施：47％、効果的：32％）、「業務分担やフローの見直し」（同：47％、27％）が上位に並びました。管理職に時間管理の意識付けを行なったうえで、業務分担やフローを見直すことが効果的なようです。
【調査概要】
調査方法：インターネットによるアンケート
調査対象：『エン 人事のミカタ』利用企業のうち248社
調査期間：2015年9月16日～10月13日
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[エン・ジャパン]
