事業継続/防災/情報セキュリティソリューション市場に関する調査 2015
2015年11月27日
矢野経済研究所は、国内の事業継続/防災/情報セキュリティソリューション市場に関する調査を実施した。
＜事業継続ソリューションとは＞
本調査における事業継続ソリューションとは以下の2 つを指す。
・BCPコンサルティング：災害などの有事が発生した際に、ビジネスが中断しないように定める対応策であるBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の策定を支援するサービス。策定した計画を継続的に運用していく活動や管理の仕組みの提供、教育、訓練などのサービスも含む。
・DR（Disaster Recovery：災害復旧）ソリューション：災害などによる致命的なシステム障害から情報システムを復旧させる、又はそのような障害復旧に備えるための予防的措置を行うサービス。
＜防災ソリューションとは＞
本調査における防災ソリューションとは、防災行政無線システム、消防指令システム、総合防災システム、災害情報管理・緊急速報システム、安否確認サービスの５つのサービスを対象とした。
＜情報セキュリティソリューションとは＞
本調査における情報セキュリティソリューションとは以下の2 つを指す。
・情報セキュリティツール（製品）：サイバーテロ攻撃などに対して、侵入を防御し、侵入したウイルス等を検知し、削除する、あるいは外部への情報漏洩を防止するためのハードウェア製品、もしくはソフトウェア製品、あるいは両方が一体化した製品。
・情報セキュリティサービス：サイバーテロ攻撃などに対応した情報セキュリティサービスで、基本的に製品のようにモノとしてのやり取りは存在せず、無形の役務提供をビジネスモデルとするサービスを対象とした。
【調査結果サマリー】
◆2015年度の事業継続/防災/情報セキュリティソリューション市場は7,858億円の見込
東日本大震災以降、民間企業におけるBCPに対する意識は高まっており、クラウドを活用したBCP対策、DR対策に取り組む企業も増えている。政府や地方自治体でも、BCP対策や防災システムの見直し、高度化・高機能化が進められている。また、日本でのサイバーテロ攻撃被害が現実味を帯びてきたことから、ソリューションベンダー各社にはユーザーからの問い合わせが活発化し、サイバーセキュリティ対策は徐々に活性化してきた。このような状況から、2015年度の国内の事業継続/防災/情報セキュリティソリューション市場（事業者売上高ベース）は前年度比105.4％の7,858億円の見込みである。
◆2015年度の情報セキュリティソリューション市場は前年度比105.9％の5,466億円の見込
日本でのサイバーテロ攻撃の事例は2011年から多く見られるようになり、2015年度には、日本年金機構における標的型サイバー攻撃被害のインシデントなどもあり、企業や団体では、サイバーセキュリティ対策の導入を促進する機運がさらに高まっている。さらに、近年のサイバーテロ攻撃による情報漏洩被害の増加などから、情報セキュリティ対策を重要な経営課題と位置付ける企業や地方自治体が増加すると思われ、これにともない対策への投資も継続的に続けられているため、2015年度の情報セキュリティソリューション市場（事業者売上高ベース）は前年度比105.9％の5,466億円の見込みである。
◆国内の事業継続/防災/情報セキュリティソリューション市場規模は2013年度から2020年度までの年平均成長率が3.9％で推移し、2020年度は9,076億円と予測
2016年度以降は主だった企業がBCP対策を完了済みであること、またクラウド型のサービスの登場によるサービス単価の下落などが影響し、市場の伸びは鈍化していく。但し、BCPの策定率はまだ決して高いとは言えず、政府や地方自治体でもシステムの見直しや高度化・高機能化を定期的に進めているため、国内の事業継続/防災/情報セキュリティソリューション市場規模（事業者売上高ベース）は、2013年度から2020年度まで年平均成長率3.9％で推移し、2020年度に9,076億円に達すると予測する。
【調査概要】
・調査期間：2015年8月～2015年11月
・調査対象：事業継続/防災/情報セキュリティソリューション提供事業者（IT 事業者、通信事業者、セキュリティソフトメーカー、コンサルティング事業者、シンクタンク、保険系事業者、警備会社等）
・調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・Ｅメールによる取材、ならびに文献調査を併用。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
＜事業継続ソリューションとは＞
本調査における事業継続ソリューションとは以下の2 つを指す。
・BCPコンサルティング：災害などの有事が発生した際に、ビジネスが中断しないように定める対応策であるBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の策定を支援するサービス。策定した計画を継続的に運用していく活動や管理の仕組みの提供、教育、訓練などのサービスも含む。
・DR（Disaster Recovery：災害復旧）ソリューション：災害などによる致命的なシステム障害から情報システムを復旧させる、又はそのような障害復旧に備えるための予防的措置を行うサービス。
＜防災ソリューションとは＞
本調査における防災ソリューションとは、防災行政無線システム、消防指令システム、総合防災システム、災害情報管理・緊急速報システム、安否確認サービスの５つのサービスを対象とした。
＜情報セキュリティソリューションとは＞
本調査における情報セキュリティソリューションとは以下の2 つを指す。
・情報セキュリティツール（製品）：サイバーテロ攻撃などに対して、侵入を防御し、侵入したウイルス等を検知し、削除する、あるいは外部への情報漏洩を防止するためのハードウェア製品、もしくはソフトウェア製品、あるいは両方が一体化した製品。
・情報セキュリティサービス：サイバーテロ攻撃などに対応した情報セキュリティサービスで、基本的に製品のようにモノとしてのやり取りは存在せず、無形の役務提供をビジネスモデルとするサービスを対象とした。
【調査結果サマリー】
◆2015年度の事業継続/防災/情報セキュリティソリューション市場は7,858億円の見込
東日本大震災以降、民間企業におけるBCPに対する意識は高まっており、クラウドを活用したBCP対策、DR対策に取り組む企業も増えている。政府や地方自治体でも、BCP対策や防災システムの見直し、高度化・高機能化が進められている。また、日本でのサイバーテロ攻撃被害が現実味を帯びてきたことから、ソリューションベンダー各社にはユーザーからの問い合わせが活発化し、サイバーセキュリティ対策は徐々に活性化してきた。このような状況から、2015年度の国内の事業継続/防災/情報セキュリティソリューション市場（事業者売上高ベース）は前年度比105.4％の7,858億円の見込みである。
◆2015年度の情報セキュリティソリューション市場は前年度比105.9％の5,466億円の見込
日本でのサイバーテロ攻撃の事例は2011年から多く見られるようになり、2015年度には、日本年金機構における標的型サイバー攻撃被害のインシデントなどもあり、企業や団体では、サイバーセキュリティ対策の導入を促進する機運がさらに高まっている。さらに、近年のサイバーテロ攻撃による情報漏洩被害の増加などから、情報セキュリティ対策を重要な経営課題と位置付ける企業や地方自治体が増加すると思われ、これにともない対策への投資も継続的に続けられているため、2015年度の情報セキュリティソリューション市場（事業者売上高ベース）は前年度比105.9％の5,466億円の見込みである。
◆国内の事業継続/防災/情報セキュリティソリューション市場規模は2013年度から2020年度までの年平均成長率が3.9％で推移し、2020年度は9,076億円と予測
2016年度以降は主だった企業がBCP対策を完了済みであること、またクラウド型のサービスの登場によるサービス単価の下落などが影響し、市場の伸びは鈍化していく。但し、BCPの策定率はまだ決して高いとは言えず、政府や地方自治体でもシステムの見直しや高度化・高機能化を定期的に進めているため、国内の事業継続/防災/情報セキュリティソリューション市場規模（事業者売上高ベース）は、2013年度から2020年度まで年平均成長率3.9％で推移し、2020年度に9,076億円に達すると予測する。
【調査概要】
・調査期間：2015年8月～2015年11月
・調査対象：事業継続/防災/情報セキュリティソリューション提供事業者（IT 事業者、通信事業者、セキュリティソフトメーカー、コンサルティング事業者、シンクタンク、保険系事業者、警備会社等）
・調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・Ｅメールによる取材、ならびに文献調査を併用。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[矢野経済研究所]
