日本全国地方別ワーホリ渡航者実態調査 

2015年11月24日
日本ワーキング・ホリデー協会(JAWHM)は、「ワーキングホリデー渡航者」に関して、2010年1月20日~2015年10月9日までの渡航者のうち6481名をもとに「日本全国地方別ワーホリ渡航者実態調査」を集計いたしました。

ワーキング・ホリデー制度は1980年12月に初めてオーストラリアと日本の間で開始されました。現在14カ国の協定国があり、18歳から30歳の日本国民に1~2年の滞在許可が下り、その間に就学、就労等の海外渡航をすることが可能な制度です。2008年のリーマンショック以降、渡航者が減少傾向にありましたが、近年3年連続で増加しており、2013年度のVISA発給部数はリーマンショック以前と並ぶ20,845人に到達する程、再度注目が集まっています。※

ワーキング・ホリデー制度は1980年12月1日にオーストラリアとの間で開始され、今年で35年目を迎えます。そこで全国の渡航者からみた日本の特性を調査しました。
※一般社団法人海外留学協議会(JAOS)より

【調査結果サマリー】

調査1:ワーキングホリデーまでの平均渡航日数、一番長いのは「北海道」、一番短いのは「九州・沖縄」

調査2:ワーキングホリデーまでの平均渡航日数は年々長くなる傾向に

調査3:ワーキングホリデー渡航前の職業、医療関係一番多いのは「福岡県」

調査4:ワーキングホリデー渡航者数/人口、1~10位は温暖地方、38~47位は寒冷地方が多い傾向に


【調査結果】

調査1:ワーキングホリデーまでの平均渡航日数、一番長いのは「北海道」、一番短いのは「九州・沖縄」

ワーキングホリデーへのファーストアクション※から渡航までの平均日数を調べたところ、地方別に特徴が見られました。渡航まで一番日数が長い地方は「北海道」、渡航まで一番日数が短い地方は「九州・沖縄」という結果となりました。北海道と九州・沖縄地方を比べると、北海道人は九州・沖縄の人よりも約1.5倍の日数を要していることが分かりました。さらに、全国で最も渡航までの日数が短い県は、196.8日の「長崎県」でした。全国平均は263.8日となっており、「長崎県」は47都道府県のうち唯一200日をきる結果となりました。
(有効データ数:6089)
※ワーキング・ホリデー協会のセミナー参加をファーストアクションとする

調査2:ワーキングホリデーまでの平均渡航日数は年々長くなる傾向に

また、ワーキングホリデーへのファーストアクション※から渡航までの平均日数を年度毎に調べたところ、ファーストアクションから渡航まで180日(6ヶ月)未満で渡航する人数の割合は、年々減少していることがわかりました。
2011年に渡航した人の中で、180日以内に渡航した人の割合は81.9%、2012年では55.2%、2013年では42.1%、2014年では34.5%、2015年では27.1%となり、渡航を即決する人が昔よりも減少しています。
(有効データ数:6089)
 ※ワーキング・ホリデー協会のセミナー参加をファーストアクションとする

調査3:ワーキングホリデー渡航前の職業、医療関係一番多いのは「福岡県」

ワーキングホリデーに渡航する前の職業を業種別に調べたところ、1位 会社員、2位 学生、3位 フリーター、4位 医療関係、5位 美容師となりました。4位にランクインした“医療関係”は、各地方1割程度いる業種で、医療関係の渡航者数を人口で割ったところ、上位10位の中に九州地方が4県ランクインし、“九州地方”の医療関係者の海外意識が高いことが分かりました。
(有効データ数:3981)

調査4:ワーキングホリデー渡航者数/人口、1~10位は温暖地方、38~47位は寒冷地方が多い傾向に

ワーキングホリデーの渡航者数を各都道府県の人口で割り、多い順に調査したところ1位 東京都、2位 沖縄県、3位 大阪府、4位 京都府、5位 福岡県という結果になりました。人口の数だと27位になっている「沖縄県」が2位にランクインしているほか、46位の「長崎県」が8位にランクインしており、海外障壁の低さが見られます。
また、下位10位を調査すると43位 岩手県、44位 秋田県、45位 山形県、46位 青森県、47位 北海道という結果になりました。「北海道・東北」地方が圧倒的に海外障壁が高い傾向が見られます。
(有効データ数:6195)


「日本ワーキング・ホリデー協会調べ」

【調査概要】
調査対象:日本ワーキング・ホリデー協会から渡航した男女6481名
調査地域:全国
調査期間:2010年1月20日(水)~2015年10月9日(金)
調査方法:データ集計

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[PRTIMES]
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