食品の品質情報に関する消費者意識調査 

2014年10月21日
NTTデータ経営研究所は、「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に「食品の品質情報に関する消費者意識調査」を実施。

日本国内外で発生する食品の産地、品質の偽装問題は、消費者の高い関心を集めています。一方、国内市場では食品の品質を担保するさまざまな制度やマークが多数存在していますが、消費者には十分に伝わっていないことが懸念されます。新たな政策動向として、今年(2014年)6月には地理的表示法が国会で成立し、2015年に導入される予定です。地理的表示制度は、農産物の生産段階における品質保証に基づきブランド化を促進して産地の活性化を図るとともに、産地偽装・模倣対策の一翼を担うと期待されています。

そこで、新たな制度を有効に活用していくために、食品の表示に関する消費者の意識を調査しました。その結果、JAS(日本農林規格)、トクホ(特定保健用食品)、大手小売りのロゴマークはよく知られているものの、都道府県が行う認証制度や国際的認証制度のロゴマークの認知度は低いことがわかりました。認証制度の普及には、統一的なマークの採用と積極的な周知活動が必要です。

【主な調査結果】

食生活の自己評価

・自分の食生活について、否定的な評価が6割、肯定的な評価が4割。60代では肯定的な評価が多い。
・自炊志向は75.6%と多く、野菜志向、新鮮志向、地元食材志向も6割を超える一方、有機栽培食品志向は3割未満にとどまる。属性をみると、女性、中高年者、主婦、退職者は食生活に留意し、男性、若者、学生はそれほど気にしない傾向が顕著である。

食品を選択する時に気にする情報

・食品を選ぶときに気にする情報は、価格、量、賞味期限。「とても気にする情報」は、価格、賞味期限、原産地。属性をみると、女性、中高年者、主婦、退職者は食品に関する情報を気にするが、男性、若者、学生はそれほど気にしない傾向がある。

食品マークの認知度

・JAS(日本農林規格)、トクホ(特定保健用食品)、大手小売りのロゴマークの認知度は高いが、都道府県が行う認証制度や国際的認証制度のロゴマーク認知度は低い。
・JASマークを「よく知っている」と答えた人のうち、意味を正しく理解している人は2割程度。回答者全体の1割。

EU地理的表示産品の購入意欲

・欧州連合の地理的表示保護制度の認証を受けた食品(PDO)について、「他の輸入品より高くても買う」人は3割、「買わない」人は7割。属性を見ると、女性、60代、世帯年収400万円以上の購入意欲が高い。
・PDO食品のプレミアム価格の許容度は、1割高までが6割強、2割高までが3割。


【調査概要】
調査対象: NTTコム リサーチ(*1)モニター調査(消費者)
調査方法: 公開型インターネットアンケート
調査期間: 2014年7月15日~2014年7月17日
総回答数: 1,079

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[NTTデータ経営研究所]
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