生活者1万人アンケート調査 

2015年11月17日
野村総合研究所(NRI)は、2015年の7~8月に、全国で15歳~79歳の男女個人1万人を対象として、訪問留置法で生活価値観や消費実態を尋ねる「生活者1万人アンケート」を実施しました。NRIでは、1997年以降3年おきにこのアンケートを実施しており、今回で7回目となります。主な時系列変化のポイントは、以下の2点です。

【調査結果】

■共働き世帯増加とスマートフォン普及を背景に、「利便性」重視の消費スタイルが伸長

2012年から2015年にかけて、日本人の景況感は回復基調にあります。景気の見通しでは「よくなる」と答えた人が5.7%から11.6%へと増加、「悪くなる」と答えた人は40.1%から22.3%へと大きく減りました。雇用環境が好転し、回答者に占める共働き率が増加しています(2012年49.2%から2015年54.7%へ)。
情報端末の普及も急速に進み、スマートフォンの個人保有率は2012年の22.8%から51.8%へと増加、タブレット端末の個人保有率も4.8%から18.4%に増えました。
そのような状況下、消費価値観に関わる設問群からNRIが導き出している「4つの消費スタイル」の動向を見ると、「利便性消費(=購入する際に安さよりも利便性を重視)」の割合が、2000年の37%から2015年には43%へと増加しました。スマートフォンという手軽で便利な情報端末が普及し、忙しい共働き世帯が増えたことにより、「価格にあまりこだわらず、便利な手段を利用して欲しいものを買う」というスタイルをとる人が増えていると見られます。
なお、2000年の13%から2012年の22%まで一貫して増加傾向にあった「プレミアム消費(=自分が気に入った付加価値には対価を払う)」の消費スタイルをとる人の割合は、2012年から2015年にかけては横ばいの状況となっています。

■インターネット通販利用がさらに拡大したが、リアル店舗の重視度はいまだ高い

インターネットショッピングの利用者は、いずれの年代でも着実に拡大しています。特に20代で大きく増加し、利用率が7割を超えました。利用者の年間平均利用回数も、2009年の11.0回/年から2015年の14.8回/年へ、増えてきています。消費の際の情報源として、スマートフォンなど「携帯端末で利用するインターネット」が大きく伸びる傾向にあります。その一方で、テレビCMや折り込みチラシなど、その他メディアの参照度は減少していますが、「お店(店頭・店員)」は相対的に高い重視度を保っています。
商品やサービスを購入する際に、「情報が少なすぎて困る」よりも「情報が多すぎて困る」と回答する人の割合は、2015年も引き続き約7割と高い割合を維持しています。消費者は、手軽に多くの情報を収集・比較できる「スマートフォン」と、顔を見ての相談や、五感での体験、買い物のエンターテインメント性といった、インターネットでは得にくい要素を持つ「リアル店舗」の2つを、購買時の情報源として重視するようになっていると見られます。
なお、「実際の店舗に行かずに、インターネットだけで商品を買うことがある」と回答した人の割合は、2012年の27.5%から2015年には37.1%へと、3年間で10ポイント近く上昇しました。インターネットの消費への活用が、地方部や高年齢層にもますます普及したり、インターネットでの消費経験がさらに高度化したりすることで、購買時の情報源としての各メディアの力関係は、今後も変わっていくことが予想されます。


【調査概要】
・調査名:「生活者1万人アンケート調査」
・実施時期:2015年7~8月
 ※同様の調査を1997年、2000年、2003年、2006年、2009年、2012年にも実施     
・方法:訪問留置法
・サンプル抽出方法:層化二段無作為抽出法
・対象:全国の満15~79歳の男女個人
※2009年までは満15~69歳の男女個人が対象
・有効回答数:10,316人
※過去実施の各調査年の集計サンプル数: 1997年10,052、2000年10,021、2003年10,060、2006年10,071、2009年10,252、2012年10,348。ただし、時系列比較をする場合は、同じ年齢層(満15~69歳)で比較をするため、満70~79歳の回答を除いている。

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