労働者派遣法改正案に関する調査(20代以上の派遣社員・契約社員対象) 

2015年10月02日
日本経済新聞社とNTTコムリサーチは、20代以上の派遣社員・契約社員を対象に「労働者派遣法改正案に関する調査」についてインターネットでアンケート調査を実施。

【調査結果データ】

1. 労働者派遣法改正案の認知率は約7割
労働者派遣法改正案についてたずねたところ、「知っている」と答えた人は71.0%。26業種の派遣社員89.0%、一般の派遣社員79.3%となり、派遣社員に限ると8割を超える結果となった。

2. 労働者派遣法改正案の内容を知っている方は約5割
労働者派遣法改正案を知っていると回答した方に内容まで知っているかたずねたところ、「よく知っている」と「ある程度知っている」という回答をあわせると、全体で56.8%となった。
特に26業種の派遣社員では73.1%が知っていると回答したが、一般の派遣社員では49.6%となり、契約社員よりも下回った。

3. 労働者派遣法改正案に反対は約7割
労働者派遣法改正案を知っていると回答した方に、労働者派遣改正案の賛否についてたずねたところ、全体で67.5%が反対。特に26業種の派遣社員では、76.9%が反対と回答した。

4. 労働者派遣法改正案に賛成理由は「派遣会社に無期限(正社員)として雇用される可能性が高まったから」
"労働者派遣法改正案に賛成"と答えた273名の賛成理由は「派遣会社に無期限(正社員)として雇用される可能性が高まったから」が37.0%。以下「原則1年の派遣期間が3年に延びたから」(36.6%)、「課が変われば、3年以上同じ会社に勤めることができるから」(36.3%)と続く。

5. 労働者派遣法改正案に賛成理由は「派遣社員の根本的な地位向上にはならないと思うから」
"労働者派遣法改正案に反対"と答えた567名の反対理由は「派遣社員の根本的な地位向上にはならないと思うから」が45.9%。以下「人が変われば会社は同じ業務に派遣社員を任せ続けられ、派遣社員が固定化する」(40.0%)、「26業種の人が契約更新されない可能性があるから」(33.5%)と続く。


【調査概要】
・調査対象:「NTTコムリサーチ」登録モニターのうち、下記に該当する方
 男女20代以上 会社員(契約社員・派遣社員)
・調査方法:「NTTコムリサーチ」上のインターネット・アンケート画面での回答
・調査期間:平成27年8月4日(火)~8月10日(月)
・有効回答者数:1,183名

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