人口減少社会に関する意識調査(15歳から79歳までの男女対象) 

2015年10月27日
厚生労働省は、「人口減少社会に関する意識調査」を実施し、その結果をとりまとめました。
この調査は、人口減少社会に関する意識の傾向を捉え、「平成27年版厚生労働白書」の作成などに当たっての資料を得ることを目的として、平成27年3月に実施したものです。
調査では、全国を8ブロックに分けて、15歳から79歳までの男女3,000人を対象に、子育てや親世代との同居、近所づきあいや移住などに関する質問について、回答を得ました。

【調査結果の例】

●親世代と同居してもよい条件
親世代と同居してもよい条件について質問したところ、「配偶者(又は今後結婚した場合の相手)の理解が得られること」が47.1%と最も多く、次いで「親に対する生活支援(介護等)が必要になったこと」が36.4%、「親が世代間の生活習慣の違いなどに配慮すること」が30.1%となっていた(複数回答)。

●出産・子育てのために必要なこと
若者世代が出産・子育てにより前向きになるために必要なこと、大事だと思うことについて質問したところ、「とても必要、大事」が選ばれた割合の高い項目として、「安定した雇用と収入」が72.4%と最も多く、次いで「安心して保育サービスが利用できること」が47.4%、「安心できる出産・小児医療の体制確保」が46.4%となっていた(複数回答)。

●地方に移住してもよいと思う条件
現在の居住地から、より地方に移住すること(出身地に戻ることを含む)について、その条件を質問したところ、「買い物、医療などの日常生活基盤が確保されている」が51.6%と最も多く、次いで「希望する仕事が確保できる」が50.3%、「居住に必要な家屋や土地が安く得られる」が42.5%となっていた(複数回答)。

【主な調査結果】

1.家族構成
(1) 婚姻関係
婚姻関係をみると、「既婚(事実婚を除く)」が 60.5%と最も多く、次いで「未婚(事実婚・離別・死別を除く)」が 31.3%、「離別」が 5.2%、「死別」が 2.3%、「事実婚」が 0.7%であった。

(2) 子どもの人数
子どもの人数は、子どもがいる人については、「2 人」が 31.4%と最も多く、次いで「1人」が 14.3%、「3 人」が 10.4%であった。なお、子どもがいない人は 42.9%であった。

(3) 同居意向
今後、親世代と同居または近居をする意向について質問したところ(※)、「近居の意向も、同居の意向もない」が 29.0%と最も多く、次いで「親世帯と近居はしてもよい(又は現にしている)が、今後も同居の意向はない」が 27.3%、「今後、親世帯との同居の意向があるか、してもよい」が 16.9%であった。なお、「わからない」は 26.8%であった。

(4) 同居してもよい条件
親世代と同居してもよい条件について質問したところ(※)、「配偶者(又は今後結婚した場合の相手)の理解が得られること」が 47.1%と最も多く、次いで「親に対する生活支援(介護等)が必要になったこと」が 36.4%、「親が世代間の生活習慣の違いなどに配慮をすること」が 30.1%であった。

2.結婚
(1) 公的な婚活支援に対する意見
公的な婚活支援の取組に対する意見としては、「ある程度は取り組むべき」が 40.0%と最も多く、次いで「最低限必要な範囲にとどめるべき」が 23.6%、「積極的に取り組むべき」が 19.6%であった。

3.出産・子育て
(1) 子育てをしていて負担・不安に思うこと
回答者(3,000 人)のうち、0 歳~15 歳の子どもが 1 人以上いる人(626 人)に対して、子育てをしていて負担・不安に思うことがあるかを質問したところ、「どちらかといえばある」が 43.6%と最も多く、次いで「とてもある」が 28.8%、「どちらかといえばない」が13.8%であった。

(2) 具体的な負担・不安の内容
回答者(3,000 人)のうち、0 歳~15 歳の子どもが 1 人以上いる人(626 人)の具体的な負担・不安の内容は、「子育ての出費がかさむ」が 46.2%と最も多く、次いで「将来予想される子どもにかかる経済的負担」が 40.8%、「子どもが病気のとき」が 33.3%であった。

(3) あなたの子ども夫婦の育児支援に対する姿勢
回答者(3,000 人)のうち、子どもが 1 人以上いる人(1,714 人)に対して、あなたの子ども夫婦の育児の支援をすることについてどう思うかを質問したところ、「できる範囲で支援したい(又は現にそうしている)」が 60.0%と最も多く、次いで「積極的に支援したい(又は現にそうしている)」が 14.1%、「あまり支援したくないか、できない(又は現にあまり支援していない)」が 9.0%であった。なお、「わからない」は 13.0%であった。

(4) あなたの子ども夫婦の育児を支援する上での制約
回答者(3,000 人)のうち、子どもがいる人で、子ども夫婦の育児支援に対する姿勢について「あまり支援したくないか、できない(又は現にあまり支援していない)」「支援したくないか、できない(又は現に支援していない)」と回答した人のうち、「孫はいないのでわからない」という回答の人及び 30 歳未満の人を除いた人(161 人)について、あなたの子ども夫婦の育児を支援する際に、その制約となっている要因はどのようなものか質問したところ、「自分達に経済的な余裕がない」が 35.0%と最も多く、次いで「自分達の生活や趣味を優先させたい」が 26.0%、「自分達の体力・健康面で制約がある」が 23.6%であった。

(5) 出産・子育てのために必要なこと
若者世代が出産・子育てにより前向きになるために必要なこと、大事だと思うことについて質問したところ、「とても必要、大事」が選ばれた割合の高い項目として、「安定した雇用と収入」が 72.4%と最も多く、次いで「安心して保育サービスが利用できること」が47.4%、「安心できる出産・小児医療の体制確保」が 46.4%であった。

回答者(3,000 人)のうち、20~49 歳(1,447 人)に対して、若者世代が出産・子育てにより前向きになるために必要なこと、大事だと思うことについて質問したところ、「とても必要、大事」が選ばれた割合の高い項目として、「安定した雇用と収入」が 72.1%と最も多く、次いで「安心できる出産・小児医療の体制確保」が 44.2%、「安心して保育サービスが利用できること」が 44.1%であった。

4.地域
(1) 近所づきあい
近所づきあいについて、「互いに相談したり日用品の貸し借りをするなど、生活面で協力しあっている人」の人数では「0 人」が 65.6%と最も多く、次いで「1 人」が 12.3%、「2人」が 10.5%で、平均は 0.9 人であった。
「日常的に立ち話をする程度のつきあいの人」の人数では「0 人」が 38.5%と最も多く、次いで「5 人」が 13.6%、「3 人」が 12.0%で、平均は 2.9 人であった。
「挨拶程度の最小限のつきあいの人」の人数では「10 人以上」が 28.2%と最も多く、次いで「0 人」が 19.6%、「5 人」が 17.5%で、平均は 6.7 人であった。

(2) 地方から都市部への移住理由
回答者(3,000 人)のうち、地方や出身地など以前の居住地から、より都市部や都会の地域に移り住んだ人(1,461 人)の理由としては、「希望する仕事があったため」が 26.4%と最も多く、次いで「結婚のため」が 22.3%、「自分や配偶者の転勤など仕事の事情のため」が 19.6%であった。

(3) 都市部から地方への移住理由
回答者(3,000 人)のうち、都市部から、より地方に移り住んだ人(975 人)の理由としては、「希望する仕事があったため」が 22.6%と最も多く、次いで「自分や配偶者の転勤など仕事の事情のため」が 18.9%、「結婚のため」が 18.7%であった。

(4) 今後の地方への移住意向
現在の居住地から、より地方に移住(出身地に戻ることを含む)をしてもよいと思うかを質問したところ、「どちらかというと移住するつもりはない」が 14.7%、「移住しても良いと思う」が 12.6%であった。なお、「移住するつもりはない」が 34.3%であり、「わからない」は 15.8%であった。

(5) 地方に移住してもよい条件
「今後の地方への移住意向」で、「移住しても良いと思う」「どちらかと言えば移住しても良いと思う」のいずれかを回答した人(692 人)に対して、地方に移住してもよい条件を質問したところ、「買い物、医療などの日常生活基盤が確保されている」が 51.6%と最も多く、次いで「希望する仕事が確保できる」が 50.3%、「居住に必要な家屋や土地が安く得られる」が 42.5%であった。

(6) 地方に移住しない理由
回答者(3,000 人)のうち、今後の地方への移住意向として、「どちらかというと移住するつもりはない」「移住するつもりはない」のいずれかを回答した人(1,468 人)の理由は、「既に持ち家がある」が 57.5%と最も多く、次いで「今住んでいる地域が住み慣れている」が 46.4%、「交通が不便になる」が 24.5%であった。


【調査の概要】
・調査目的:人口減少社会に関する意識の傾向を分析するため、全世代を対象に、子育てや親世代との同居、近所づきあいや移住に関する意識調査を実施した。
・調査方法:アンケート調査をエム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社に委託し、インターネットモニター会社に登録しているモニターに対し、回答を依頼した。
・調査期間:2015 年3月6日 (金)~3月9日 (月)
・回答数等:
 回答数 3,000 件
 居住地(全国8ブロック)・年齢・性別による構成比に応じて割付を行った。

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[厚生労働省]
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