第15回機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査
2015年10月02日
不動産証券化協会は、第15回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の集計結果をまとめた。
【主な調査結果】
●不動産投資を行っている機関投資家の割合（回答数ベース）については、前年調査と比べて、年金は横ばい、一般機関投資家は微減となっている。
●「投資済み」とする投資対象は、年金では前年調査まで比率が高かった「国内不動産プライベートファンド」が減少し、「J リート」や「私募リート」、「海外リート」と同様の比率となっている。
一般機関投資家では、「私募リート」の割合が大きく増加する一方、「国内不動産プライベートファンド」が年金同様、前年調査から減少している。
「投資に興味がある」対象について見ると、年金では｢私募リート｣が前年の 20％弱から今回 7％まで減少しており、同様に一般機関投資家でも 24％から 20％弱まで減少しているが、これは「私募リート」への関心から実投資に向かったものと思われ、引き続き「私募 REIT」への投資需要は比較的高水準にある。
●インフラファンド投資については、年金で 20％が「投資済」であり、2011 年の設問以来 2 倍強に増加している。一般機関投資家では、微増傾向で今回調査では 10％弱である。
●海外不動産投資（日本の機関投資家のアウトバウンド投資）について、マネージャ・セレクション等に関する調査項目を新規に設定した。海外所在不動産に最も近いポジションにいるアセット・マネージャとして最も選好されるのは、年金では｢グローバル・プレーヤー｣（回答比率=6 割弱）であるのに対して、一般機関投資家では「ローカル・プレーヤー」（回答比率=7 割弱）であった。
一方で、海外所在不動産へのファンド経由での投資に当たって、投資判断やレポーティング業務を担う事業者については、年金・一般機関投資家ともに「グローバル・プレーヤー」が選好されているが、「ドメスティック（日本の）・プレーヤー」を選好する比率は、年金で 3 割弱あり、こうした事業への国内企業の参入可能性が示唆される結果であった。
※本アンケート調査は、年金基金および生保・損保・信託銀行・銀行等の機関投資家（以下それぞれ「年金」、「一般機関投資家」と表記）を対象に、資産運用における不動産（不動産証券化商品を含む。以下同じ）への投資の実態と課題を把握することを目的として平成 13 年度より毎年実施しているものである。本年度は、年金 76、一般機関投資家 54 の計 130 件の回答を得た（調査期間 平成27 年 7 月 28 日～9 月 15 日）。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
【主な調査結果】
●不動産投資を行っている機関投資家の割合（回答数ベース）については、前年調査と比べて、年金は横ばい、一般機関投資家は微減となっている。
●「投資済み」とする投資対象は、年金では前年調査まで比率が高かった「国内不動産プライベートファンド」が減少し、「J リート」や「私募リート」、「海外リート」と同様の比率となっている。
一般機関投資家では、「私募リート」の割合が大きく増加する一方、「国内不動産プライベートファンド」が年金同様、前年調査から減少している。
「投資に興味がある」対象について見ると、年金では｢私募リート｣が前年の 20％弱から今回 7％まで減少しており、同様に一般機関投資家でも 24％から 20％弱まで減少しているが、これは「私募リート」への関心から実投資に向かったものと思われ、引き続き「私募 REIT」への投資需要は比較的高水準にある。
●インフラファンド投資については、年金で 20％が「投資済」であり、2011 年の設問以来 2 倍強に増加している。一般機関投資家では、微増傾向で今回調査では 10％弱である。
●海外不動産投資（日本の機関投資家のアウトバウンド投資）について、マネージャ・セレクション等に関する調査項目を新規に設定した。海外所在不動産に最も近いポジションにいるアセット・マネージャとして最も選好されるのは、年金では｢グローバル・プレーヤー｣（回答比率=6 割弱）であるのに対して、一般機関投資家では「ローカル・プレーヤー」（回答比率=7 割弱）であった。
一方で、海外所在不動産へのファンド経由での投資に当たって、投資判断やレポーティング業務を担う事業者については、年金・一般機関投資家ともに「グローバル・プレーヤー」が選好されているが、「ドメスティック（日本の）・プレーヤー」を選好する比率は、年金で 3 割弱あり、こうした事業への国内企業の参入可能性が示唆される結果であった。
※本アンケート調査は、年金基金および生保・損保・信託銀行・銀行等の機関投資家（以下それぞれ「年金」、「一般機関投資家」と表記）を対象に、資産運用における不動産（不動産証券化商品を含む。以下同じ）への投資の実態と課題を把握することを目的として平成 13 年度より毎年実施しているものである。本年度は、年金 76、一般機関投資家 54 の計 130 件の回答を得た（調査期間 平成27 年 7 月 28 日～9 月 15 日）。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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[不動産証券化協会]
