「ストレスチェック制度」に関する意識調査（第2回）
2015年09月29日
インターワイヤードが運営するネットリサーチのDIMSDRIVEでは、「ストレスチェック」についてアンケートを行い、ストレスチェック制度の認知、受診の意向・面接指導の受診意向等についてまとめました。
調査は2015年7月22～8月7日にかけて実施し、DIMSDRIVEモニターの組織に勤務している人965人から回答を得ています。
【調査結果】
【調査結果】
ストレスチェック、義務化認知者は19.0％、3月よりわずかに上昇
■「ストレスチェック制度」 認知率
＜ストレスチェック制度＞の認知については
「義務化されることも知っていたし、その内容も知っていた」は9.2％、「義務化されることも知っていたが、内容は詳しく知らなかった」9.8％と、『義務化されることを知っていた』人は19.0％である。
15年3月の調査の16.9％からは2.1％上昇したが、まだまだ認知率は低いと言える。『＜ストレスチェック＞という名称も聞いたことが無い』という人が46.7％と、半数近くに上る。
係長クラスは更に受診意向が上昇 4割がストレスチェックを『受けたい』
■＜ストレスチェック＞検査受診意向
“お勤めの企業が「ストレスチェック」を実施した場合、あなたご自身は検査を受けますか。”と尋ねた。
「受けても良い」という回答が最も多く37.7％である。前回同様、ポジティブではないが、嫌ではない…という人が多いようである。「ぜひ受けたい」13.8％、「できるだけ受けたい」14.7％と、ポジティブに『受けたい』と回答した人は28.5％で、前回調査と1ptしか変化は無い。「出来るだけ避けたい」8.9％、「絶対に受けたくない」6.2％と、ネガティブな人は15.1％で前回よりも3.1pt下がっている。
＜役職別＞
前回最も『受けたい』割合が高かった【係長クラス】は、更に意向が上昇し、4割を超える41.0％が『受けたい』と回答。
会社に診断結果を知らせることには意見分かれる・・・『同意する』31.2％、『同意したくない』27.8％
■検査結果 企業へのフィードバック意向
“ストレスチェックの「あなたの診断結果」をお勤め先に知らせることに同意しますか。”という質問に対しては、「どちらでも良い・こだわらない」という人が最も多く41.0％であった。『同意する』という人は31.2％、『同意したくない』人は27.8％で、賛否共に3割前後と意見が分かれる結果となった。前回調査との値は、ほぼ変わらなかった。
面接指導、半数以上が前向きではないが拒否もせず
『受けても良い・受けたくないが仕方ない』
■高ストレス者 面接指導 受診意向
「ぜひ受けたい」12.6％、「できるだけ受けたい」14.9％と、前向きな回答をした人は27.5％と3割弱にとどまった。35.6％の人は「受けても良い」、16.7％は「あまり受けたくはないが、仕方ない」と回答。『前向きではないが、拒否はしない』人の割合が52.3％と半数を超えた。「出来るだけ避けたい」・「絶対に受けたくない」という人は2割である。
＜役職別＞
“義務化されること”の認知率が最も高いのは【従業員1,000～2,999人の企業勤務者】27.5％であった。次いで【従業員3,000～4,999人の企業勤務者】27.0％、【従業員5,000人以上の企業勤務者】24.5％と続いた。“1,000人以上の企業勤務者”では、義務化に関する認知率がやや高めである。
＜役職別＞
【係長クラス】から上の役職では『受けたい』人が3割を超えているが、【主任クラス】・【役職なし】では25～26％と低めである。また、【主任クラス】では『避けたい』人の割合が30.0％と【係長以上のクラス】よりもかなり高い。【主任クラス】は他の役職に比べて面接指導の受診意向が低い事がうかがえる。
面接指導は「受けられる機会があるなら受けておこうかな」
■面接指導 受ける理由
「専門家（医師）に相談できるから」が最も多く44.3％、次いで「ストレスの緩和・健康を取り戻すことができそうだから」39.9％、「自分の生活を見直すいいきっかけだから」37.8％と続いた。「受けられるものは受けておきたい」は27.8％と3割近くにのぼり、一方で「受けるべきだと思うから」は9.7％と少ない。”受けるべきである”とは考えておらず、“受けられる機会があるなら受けておこうかな”という捉え方をしている人の方が多いようである。
＜男女別＞
「受けられるものは受けておきたい」は女性の方が値が高く、「受けるべきだと思うから」は男性の方が値が高い。
■面接指導 避けたい理由
「ストレスや症状が改善するとは思えないから」27.5％、「形式的な物で、受ける意味がなさそうだから」21.1％、「仕事が忙しくて面接指導に時間を割きたくない・割けない、時間がもったいない」14.3％と続いた。職場に知られることの懸念や、評価への影響を心配する項目よりも、”面接指導の効果”に疑問を持つ人が多い事がうかがえる。
面接指導時に情報を企業に提供、
主任クラスの2割が「抵抗があるため、面接指導を受けない」
■面接指導時に、診断結果を企業に知らせることは
面接指導を受ける際に、必要最小限の情報が企業に提供される事について、抵抗感の有無を尋ねたところ、意見が分かれる結果となった。『抵抗は無い』人は45.1％、多少でも『抵抗がある』人は54.9％であった。「情報を提供する事に抵抗があるため、面接指導を受けない」と回答した人は19.0％と2割近くに上る。
＜役職別＞
役職クラスが低いほど、『抵抗がある』割合が高くなる傾向にある。【主任クラス】・【役職なし】では2割前後が「情報を提供する事に抵抗があるため、面接指導を受けない」と回答しており、強い拒否感を示している。
66.8％が、「会社からのストレスチェックの説明・案内はまだ」
■勤務先でのストレスチェック導入状況
勤務先が「既にストレスチェックを実施している」人は8.8％である。義務化前ではあるが、1割弱が既に実施を開始している事が分かった。
ただ、まだ実施していない企業では、社員への周知などをしていないケースも多いようである。『案内・説明があった』という人は僅か5.4％にとどまり、66.8％が案内が出されていないか、進捗状況が分からない状態である。
※19.0％は対象外の事業所に勤務
＜従業員数別＞
従業員数が【3,000人】を超える企業では、「既に実施している」割合が高く、2割に上る。どの規模の企業も、『案内がまだ無い、または状況不明』の割合が高いが、特に【100人以下】の企業では75％を超えて高い。
マイナンバーについて
■「マイナンバー制度」 認知率
『内容を知っている』人は50.4％と半数、制度化の認知者も79.9％と、ストレスチェック制度に比べてかなり高い認知率である。（7月末時点）
■「マイナンバー制度」 企業対応状況
従業員数が少ない企業ほど、「案内は出されていない」、または「状況が不明」という割合が高いが、【5,000人以上】の企業に勤める人でも、73.8％は『案内が無い・状況不明』であると回答している。
【調査概要】
調査方法：インターネットを利用した市場調査
調査期間：2015年7月22～8月7日
有効回答数：DIMSDRIVEモニター 組織勤務者 965人
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
調査は2015年7月22～8月7日にかけて実施し、DIMSDRIVEモニターの組織に勤務している人965人から回答を得ています。
【調査結果】
● ストレスチェック、義務化認知者は19.0％、3月よりわずかに上昇
● 係長クラスは更に受診意向が上昇 4割がストレスチェックを『受けたい』
● 会社に診断結果を知らせることには意見分かれる…『同意する』31.2％、『同意したくない』27.8％
● 面接指導、半数以上が前向きではないが拒否もせず…『受けても良い・受けたくないが仕方ない』
● 面接指導は「受けられる機会があるなら受けておこうかな」
● 面接指導時に情報を企業に提供、主任クラスの2割が「抵抗があるため、面接指導を受けない」
● 66.8％が、「会社からのストレスチェックの説明・案内はまだ」
● マイナンバーについて
【調査結果】
ストレスチェック、義務化認知者は19.0％、3月よりわずかに上昇
■「ストレスチェック制度」 認知率
＜ストレスチェック制度＞の認知については
「義務化されることも知っていたし、その内容も知っていた」は9.2％、「義務化されることも知っていたが、内容は詳しく知らなかった」9.8％と、『義務化されることを知っていた』人は19.0％である。
15年3月の調査の16.9％からは2.1％上昇したが、まだまだ認知率は低いと言える。『＜ストレスチェック＞という名称も聞いたことが無い』という人が46.7％と、半数近くに上る。
係長クラスは更に受診意向が上昇 4割がストレスチェックを『受けたい』
■＜ストレスチェック＞検査受診意向
“お勤めの企業が「ストレスチェック」を実施した場合、あなたご自身は検査を受けますか。”と尋ねた。
「受けても良い」という回答が最も多く37.7％である。前回同様、ポジティブではないが、嫌ではない…という人が多いようである。「ぜひ受けたい」13.8％、「できるだけ受けたい」14.7％と、ポジティブに『受けたい』と回答した人は28.5％で、前回調査と1ptしか変化は無い。「出来るだけ避けたい」8.9％、「絶対に受けたくない」6.2％と、ネガティブな人は15.1％で前回よりも3.1pt下がっている。
＜役職別＞
前回最も『受けたい』割合が高かった【係長クラス】は、更に意向が上昇し、4割を超える41.0％が『受けたい』と回答。
会社に診断結果を知らせることには意見分かれる・・・『同意する』31.2％、『同意したくない』27.8％
■検査結果 企業へのフィードバック意向
“ストレスチェックの「あなたの診断結果」をお勤め先に知らせることに同意しますか。”という質問に対しては、「どちらでも良い・こだわらない」という人が最も多く41.0％であった。『同意する』という人は31.2％、『同意したくない』人は27.8％で、賛否共に3割前後と意見が分かれる結果となった。前回調査との値は、ほぼ変わらなかった。
面接指導、半数以上が前向きではないが拒否もせず
『受けても良い・受けたくないが仕方ない』
■高ストレス者 面接指導 受診意向
「ぜひ受けたい」12.6％、「できるだけ受けたい」14.9％と、前向きな回答をした人は27.5％と3割弱にとどまった。35.6％の人は「受けても良い」、16.7％は「あまり受けたくはないが、仕方ない」と回答。『前向きではないが、拒否はしない』人の割合が52.3％と半数を超えた。「出来るだけ避けたい」・「絶対に受けたくない」という人は2割である。
＜役職別＞
“義務化されること”の認知率が最も高いのは【従業員1,000～2,999人の企業勤務者】27.5％であった。次いで【従業員3,000～4,999人の企業勤務者】27.0％、【従業員5,000人以上の企業勤務者】24.5％と続いた。“1,000人以上の企業勤務者”では、義務化に関する認知率がやや高めである。
＜役職別＞
【係長クラス】から上の役職では『受けたい』人が3割を超えているが、【主任クラス】・【役職なし】では25～26％と低めである。また、【主任クラス】では『避けたい』人の割合が30.0％と【係長以上のクラス】よりもかなり高い。【主任クラス】は他の役職に比べて面接指導の受診意向が低い事がうかがえる。
面接指導は「受けられる機会があるなら受けておこうかな」
■面接指導 受ける理由
「専門家（医師）に相談できるから」が最も多く44.3％、次いで「ストレスの緩和・健康を取り戻すことができそうだから」39.9％、「自分の生活を見直すいいきっかけだから」37.8％と続いた。「受けられるものは受けておきたい」は27.8％と3割近くにのぼり、一方で「受けるべきだと思うから」は9.7％と少ない。”受けるべきである”とは考えておらず、“受けられる機会があるなら受けておこうかな”という捉え方をしている人の方が多いようである。
＜男女別＞
「受けられるものは受けておきたい」は女性の方が値が高く、「受けるべきだと思うから」は男性の方が値が高い。
■面接指導 避けたい理由
「ストレスや症状が改善するとは思えないから」27.5％、「形式的な物で、受ける意味がなさそうだから」21.1％、「仕事が忙しくて面接指導に時間を割きたくない・割けない、時間がもったいない」14.3％と続いた。職場に知られることの懸念や、評価への影響を心配する項目よりも、”面接指導の効果”に疑問を持つ人が多い事がうかがえる。
面接指導時に情報を企業に提供、
主任クラスの2割が「抵抗があるため、面接指導を受けない」
■面接指導時に、診断結果を企業に知らせることは
面接指導を受ける際に、必要最小限の情報が企業に提供される事について、抵抗感の有無を尋ねたところ、意見が分かれる結果となった。『抵抗は無い』人は45.1％、多少でも『抵抗がある』人は54.9％であった。「情報を提供する事に抵抗があるため、面接指導を受けない」と回答した人は19.0％と2割近くに上る。
＜役職別＞
役職クラスが低いほど、『抵抗がある』割合が高くなる傾向にある。【主任クラス】・【役職なし】では2割前後が「情報を提供する事に抵抗があるため、面接指導を受けない」と回答しており、強い拒否感を示している。
66.8％が、「会社からのストレスチェックの説明・案内はまだ」
■勤務先でのストレスチェック導入状況
勤務先が「既にストレスチェックを実施している」人は8.8％である。義務化前ではあるが、1割弱が既に実施を開始している事が分かった。
ただ、まだ実施していない企業では、社員への周知などをしていないケースも多いようである。『案内・説明があった』という人は僅か5.4％にとどまり、66.8％が案内が出されていないか、進捗状況が分からない状態である。
※19.0％は対象外の事業所に勤務
＜従業員数別＞
従業員数が【3,000人】を超える企業では、「既に実施している」割合が高く、2割に上る。どの規模の企業も、『案内がまだ無い、または状況不明』の割合が高いが、特に【100人以下】の企業では75％を超えて高い。
マイナンバーについて
■「マイナンバー制度」 認知率
『内容を知っている』人は50.4％と半数、制度化の認知者も79.9％と、ストレスチェック制度に比べてかなり高い認知率である。（7月末時点）
■「マイナンバー制度」 企業対応状況
従業員数が少ない企業ほど、「案内は出されていない」、または「状況が不明」という割合が高いが、【5,000人以上】の企業に勤める人でも、73.8％は『案内が無い・状況不明』であると回答している。
【調査概要】
調査方法：インターネットを利用した市場調査
調査期間：2015年7月22～8月7日
有効回答数：DIMSDRIVEモニター 組織勤務者 965人
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
