「ストレスチェック制度」に関する意識調査(第2回) 

2015年09月29日
インターワイヤードが運営するネットリサーチのDIMSDRIVEでは、「ストレスチェック」についてアンケートを行い、ストレスチェック制度の認知、受診の意向・面接指導の受診意向等についてまとめました。
調査は2015年7月22~8月7日にかけて実施し、DIMSDRIVEモニターの組織に勤務している人965人から回答を得ています。

【調査結果】

● ストレスチェック、義務化認知者は19.0%、3月よりわずかに上昇

● 係長クラスは更に受診意向が上昇 4割がストレスチェックを『受けたい』

● 会社に診断結果を知らせることには意見分かれる…『同意する』31.2%、『同意したくない』27.8%

● 面接指導、半数以上が前向きではないが拒否もせず…『受けても良い・受けたくないが仕方ない』

● 面接指導は「受けられる機会があるなら受けておこうかな」

● 面接指導時に情報を企業に提供、主任クラスの2割が「抵抗があるため、面接指導を受けない」

● 66.8%が、「会社からのストレスチェックの説明・案内はまだ」

● マイナンバーについて


【調査結果】

ストレスチェック、義務化認知者は19.0%、3月よりわずかに上昇

■「ストレスチェック制度」 認知率
<ストレスチェック制度>の認知については
「義務化されることも知っていたし、その内容も知っていた」は9.2%、「義務化されることも知っていたが、内容は詳しく知らなかった」9.8%と、『義務化されることを知っていた』人は19.0%である。
15年3月の調査の16.9%からは2.1%上昇したが、まだまだ認知率は低いと言える。『<ストレスチェック>という名称も聞いたことが無い』という人が46.7%と、半数近くに上る。

係長クラスは更に受診意向が上昇 4割がストレスチェックを『受けたい』

■<ストレスチェック>検査受診意向
“お勤めの企業が「ストレスチェック」を実施した場合、あなたご自身は検査を受けますか。”と尋ねた。

「受けても良い」という回答が最も多く37.7%である。前回同様、ポジティブではないが、嫌ではない…という人が多いようである。「ぜひ受けたい」13.8%、「できるだけ受けたい」14.7%と、ポジティブに『受けたい』と回答した人は28.5%で、前回調査と1ptしか変化は無い。「出来るだけ避けたい」8.9%、「絶対に受けたくない」6.2%と、ネガティブな人は15.1%で前回よりも3.1pt下がっている。

<役職別>
前回最も『受けたい』割合が高かった【係長クラス】は、更に意向が上昇し、4割を超える41.0%が『受けたい』と回答。
会社に診断結果を知らせることには意見分かれる・・・『同意する』31.2%、『同意したくない』27.8%

■検査結果 企業へのフィードバック意向
“ストレスチェックの「あなたの診断結果」をお勤め先に知らせることに同意しますか。”という質問に対しては、「どちらでも良い・こだわらない」という人が最も多く41.0%であった。『同意する』という人は31.2%、『同意したくない』人は27.8%で、賛否共に3割前後と意見が分かれる結果となった。前回調査との値は、ほぼ変わらなかった。

面接指導、半数以上が前向きではないが拒否もせず
『受けても良い・受けたくないが仕方ない』


■高ストレス者 面接指導 受診意向
「ぜひ受けたい」12.6%、「できるだけ受けたい」14.9%と、前向きな回答をした人は27.5%と3割弱にとどまった。35.6%の人は「受けても良い」、16.7%は「あまり受けたくはないが、仕方ない」と回答。『前向きではないが、拒否はしない』人の割合が52.3%と半数を超えた。「出来るだけ避けたい」・「絶対に受けたくない」という人は2割である。

<役職別>
“義務化されること”の認知率が最も高いのは【従業員1,000~2,999人の企業勤務者】27.5%であった。次いで【従業員3,000~4,999人の企業勤務者】27.0%、【従業員5,000人以上の企業勤務者】24.5%と続いた。“1,000人以上の企業勤務者”では、義務化に関する認知率がやや高めである。

<役職別>
【係長クラス】から上の役職では『受けたい』人が3割を超えているが、【主任クラス】・【役職なし】では25~26%と低めである。また、【主任クラス】では『避けたい』人の割合が30.0%と【係長以上のクラス】よりもかなり高い。【主任クラス】は他の役職に比べて面接指導の受診意向が低い事がうかがえる。

面接指導は「受けられる機会があるなら受けておこうかな」

■面接指導 受ける理由
「専門家(医師)に相談できるから」が最も多く44.3%、次いで「ストレスの緩和・健康を取り戻すことができそうだから」39.9%、「自分の生活を見直すいいきっかけだから」37.8%と続いた。「受けられるものは受けておきたい」は27.8%と3割近くにのぼり、一方で「受けるべきだと思うから」は9.7%と少ない。”受けるべきである”とは考えておらず、“受けられる機会があるなら受けておこうかな”という捉え方をしている人の方が多いようである。

<男女別>
「受けられるものは受けておきたい」は女性の方が値が高く、「受けるべきだと思うから」は男性の方が値が高い。

■面接指導 避けたい理由
「ストレスや症状が改善するとは思えないから」27.5%、「形式的な物で、受ける意味がなさそうだから」21.1%、「仕事が忙しくて面接指導に時間を割きたくない・割けない、時間がもったいない」14.3%と続いた。職場に知られることの懸念や、評価への影響を心配する項目よりも、”面接指導の効果”に疑問を持つ人が多い事がうかがえる。

面接指導時に情報を企業に提供、
主任クラスの2割が「抵抗があるため、面接指導を受けない」


■面接指導時に、診断結果を企業に知らせることは
面接指導を受ける際に、必要最小限の情報が企業に提供される事について、抵抗感の有無を尋ねたところ、意見が分かれる結果となった。『抵抗は無い』人は45.1%、多少でも『抵抗がある』人は54.9%であった。「情報を提供する事に抵抗があるため、面接指導を受けない」と回答した人は19.0%と2割近くに上る。

<役職別>
役職クラスが低いほど、『抵抗がある』割合が高くなる傾向にある。【主任クラス】・【役職なし】では2割前後が「情報を提供する事に抵抗があるため、面接指導を受けない」と回答しており、強い拒否感を示している。

66.8%が、「会社からのストレスチェックの説明・案内はまだ」

■勤務先でのストレスチェック導入状況
勤務先が「既にストレスチェックを実施している」人は8.8%である。義務化前ではあるが、1割弱が既に実施を開始している事が分かった。
ただ、まだ実施していない企業では、社員への周知などをしていないケースも多いようである。『案内・説明があった』という人は僅か5.4%にとどまり、66.8%が案内が出されていないか、進捗状況が分からない状態である。
※19.0%は対象外の事業所に勤務

<従業員数別>
従業員数が【3,000人】を超える企業では、「既に実施している」割合が高く、2割に上る。どの規模の企業も、『案内がまだ無い、または状況不明』の割合が高いが、特に【100人以下】の企業では75%を超えて高い。

マイナンバーについて

■「マイナンバー制度」 認知率
『内容を知っている』人は50.4%と半数、制度化の認知者も79.9%と、ストレスチェック制度に比べてかなり高い認知率である。(7月末時点)

■「マイナンバー制度」 企業対応状況
従業員数が少ない企業ほど、「案内は出されていない」、または「状況が不明」という割合が高いが、【5,000人以上】の企業に勤める人でも、73.8%は『案内が無い・状況不明』であると回答している。


【調査概要】
調査方法:インターネットを利用した市場調査
調査期間:2015年7月22~8月7日
有効回答数:DIMSDRIVEモニター 組織勤務者 965人

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