法人向けオートリース市場に関する調査 2015 

2015年09月18日
矢野経済研究所は、国内の法人向けオートリース市場の調査を実施した。

<法人リース車両保有台数とは>
本調査における法人リース車両保有台数とは、リース車両総保有台数から個人リース車両保有台数を除いたものを指す。
法人ユーザーについては、車両保有台数に応じて、①大口ユーザー;車両保有台数100台以上の法人ユーザー、②中口ユーザー;車両保有台数30~99台の法人ユーザー、③小口ユーザー;車両保有台数10~29台の法人ユーザー、④ノンフリートユーザー;車両保有台数10台未満の法人ユーザーの4区分に分類した。また、個人事業主は含まない。

【調査結果サマリー】

◆ 2015年度末時点の法人リース車両保有台数は317万台の見込
2015年度末時点の法人リース車両保有台数は2014年度末時点と比較して2.4%増の317万台を見込む。法人向けオートリース市場は、大口ユーザーの減車傾向に歯止めがかかる中で、大手オートリース会社を中心に車両保有台数50~100台程度の法人ユーザーの新規開拓が進んでいることから、法人リース車両保有台数は増加する見通しである。

◆法人リース車両保有台数は2020年度末時点で337万台、2025年度末時点で352万台を予測
労働人口減少による法人ユーザーの車両保有台数減少が法人リース車両保有台数の減少へと連鎖することで、市場の縮小が懸念されている。一方、なかでも市場拡大の余地が多く残されている中口~小口ユーザー、ノンフリートユーザーへの積極的な営業展開によって、新規顧客の開拓が期待されることから、法人リース車両保有台数は増加するものと考える。その結果、法人リース車両保有台数は2020年度末時点で337万台、2025年度末時点で352万台になると予測する。


【調査概要】
調査期間:2015年6月~8月
調査対象:オートリース主要企業、自動車メンテナンス受託企業(整備業者)、入札会場運営企業、リース車両使用企業等
調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、オートリース企業へのアンケート調査ならびに文献調査併用

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[矢野経済研究所]
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