2015年度 国内・海外出張旅費に関する調査
2015年09月10日
産労総合研究所が発行する定期刊行誌「労務事情」は、2015年6月に、これまでほぼ３年おきに実施してきた「国内・海外出張旅費調査」を実施。
【調査結果のポイント】
（１）国内出張旅費
（２）海外出張旅費
【調査結果の概要】
（１）国内出張旅費
１．日帰り出張
◎日当の支給状況
通常の日帰り出張（早朝出発，時間外〈深夜〉帰着を除く）における日当の支給状況をみると，「支給する」が91.4％，「支給しない」が7.5％であった。
日当を支給する企業においては，日当を距離・時間・地域等（役職・資格区分を除く）で区分している企業が43.4％，一律同額（役職・資格区分のみ含む）としている企業が56.0％であった。
◎日当の平均支給額
日当を一律同額としている企業の平均支給額は，社長3,881円，専務3,431円，常務3,274円，取締役3,082円，部長クラス2,497円，課長クラス2,367円，係長クラス2,124円，一般社員2,041円となった。
２．宿泊出張
◎日当の支給状況
通常の宿泊出張（早朝出発，時間外〈深夜〉帰着を除く）における日当の支給状況についてみると，「支給する」が92.0％，「支給しない」は6.9％であった。日当を一律同額としている企業の平均支給額は，社長4,496円，専務3,960円，常務3,764円，取締役3,496円，部長クラス2,809円，課長クラス2,652円，係長クラス2,394円，一般社員2,276円である。
◎宿泊料
宿泊料については,宿泊地域によって区分を設けている企業もある。回答企業では「全地域一律」が50.0%,「区分を設けている」が44.3%であった。「区分を設けている企業」の区分数の内訳は,「2区分」53.2%,「3区分」20.8%,「4区分」3.9%,「5区分以上」2.6%である。
宿泊料を全地域一律とする企業における平均支給額をみると，社長13,372円，取締役11,613円，部長クラス10,078円，課長クラス9,685円，係長クラス9,263円，一般社員9,088円である。
◎グリーン車・スーパーシート等の利用許可状況
在来特急のグリーン車利用は，役員（平取締役）に認める企業が40.8％，部長クラス9.8％，課長クラス3.4％，一般社員はなしであった。「条件付きで認める」企業は，役員（平取締役）で18.4％，部長クラス21.8％，課長クラス16.1％，一般社員16.1％となっている。
新幹線のグリーン車については，役員（平取締役）に認める企業が39.1％，部長クラスは4.0％。「条件付きで認める」企業は，役員（平取締役）で17.8％，部長クラス20.7％，課長クラス16.7％，一般社員16.7％となっている。
航空機のスーパーシート等については，役員（平取締役）に認める企業が23.6％。「条件付きで認める」企業は，役員（平取締役）で15.5％，部長クラス14.9％，課長クラス12.6％，一般社員12.1％となっている。
◎国内出張旅費の削減策
国内出張旅費の削減策をみると（複数回答）、「テレビ会議やウェブツールによる代替」35.1％，「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」31.6％，「回数券の利用」「出張回数・人数の削減」25.3％となっている。
（２）海外出張旅費
◎日当
海外出張の日当について，出張地域別に平均支給額を部長クラスと一般社員でみると，円建て企業では，北米で部長クラス5,827円・一般社員4,988円，中国で部長クラス5,277円・一般社員4,514円，東南アジアで部長クラス5,326円・一般社員4,567円などである。
◎宿泊料
海外出張の宿泊料について，平均支給額を部長クラスと一般社員でみると，円建て企業では，北米で部長クラス16,008円・一般社員14,042円，中国で部長クラス13,763円・一般社員12,070円，東南アジアで部長クラス14,501円・一般社員12,735円などである。
◎海外旅行傷害保険の加入状況
社員の海外出張に際して，不測の事態に備えて海外旅行傷害保険に加入する企業も多い。回答企業では，海外旅行傷害保険に「加入している」企業は77.6％，「加入していない」企業は13.2％であった。加入対象者は「出張者全員」が89.6％である。
治療費の平均保険金額をみると，傷害保険は部長クラス887万円～一般社員863万円，疾病保険は部長クラス794万円～一般社員789万円。死亡・後遺障害の平均保険金額は，傷害保険が部長クラス3,960万円～一般社員3,600万円，疾病保険は，部長クラス2,520万円～一般社員2,365万円であった。
◎航空機の利用クラス基準
海外出張時の航空機の利用クラス基準について，出張旅費規程等でどう定められているかをみると，役員は，「ビジネスクラス」32.8％，「エコノミークラス」32.8％，「ファーストクラス」2.3％。部長クラスは，「ビジネスクラス」4.6％，「エコノミークラス」71.3％。課長クラスは，「ビジネスクラス」0.6％，「エコノミークラス」75.3％。一般社員は，「ビジネスクラス」とする企業はなく，「エコノミークラス」76.4％であった。
◎海外出張旅費の削減策
海外出張旅費の削減策をみると（複数回答）、「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」25.9％，「テレビ会議やウェブツールによる代替」24.1％，「会社による一括管理（予約・手配等）」21.8％などとなっている。
【調査概要】
調査名：「2015年度 国内・海外出張旅費に関する調査」
調査対象：当社会員企業および上場企業から任意に抽出した約3,000社
調査時期：2015年6月
調査方法：郵送によるアンケート調査方式
集計対象：締切日までに回答のあった174社について集計
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査結果のポイント】
（１）国内出張旅費
◎日帰り出張の日当を支給する企業は91.4％。平均支給額（一律同額の場合）は、部長クラス2,497円，一般社員2,041円
◎宿泊出張の日当を支給する企業は92.0％。平均支給額（一律同額の場合）は，部長クラス2,809円，一般社員2,276円
◎宿泊出張の宿泊料の平均支給額（全地域一律の場合）は，部長クラス10,078円，一般社員9,088円
◎新幹線グリーン車の利用を許可している企業は、部長クラスで24.7％（条件付きの許可を含む）
◎国内出張旅費の削減策（複数回答）は、「テレビ会議やウェブツールによる代替」35.1％，「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」31.6％
（２）海外出張旅費
◎日当の平均支給額（円建て企業）は，北米で部長クラス5,827円、一般社員4,988円，東南アジアで部長クラス5,326円、一般社員4,567円
◎宿泊料の平均支給額（円建て企業）は，北米で部長クラス16,008円、一般社員14,042円，東南アジアで部長クラス14,501円、一般社員12,735円
◎海外旅行傷害保険に加入している企業は77.6％。治療費の平均保険金額をみると，傷害保険は部長クラス887万円～一般社員863万円，疾病保険は部長クラス794万円～一般社員789万円
◎航空機の利用クラスは、部長クラスで「ビジネスクラス」4.6％，「エコノミークラス」71.3％
◎海外出張旅費の削減策（複数回答）は、「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」25.9％，「テレビ会議やウェブツールによる代替」24.1％
【調査結果の概要】
（１）国内出張旅費
１．日帰り出張
◎日当の支給状況
通常の日帰り出張（早朝出発，時間外〈深夜〉帰着を除く）における日当の支給状況をみると，「支給する」が91.4％，「支給しない」が7.5％であった。
日当を支給する企業においては，日当を距離・時間・地域等（役職・資格区分を除く）で区分している企業が43.4％，一律同額（役職・資格区分のみ含む）としている企業が56.0％であった。
◎日当の平均支給額
日当を一律同額としている企業の平均支給額は，社長3,881円，専務3,431円，常務3,274円，取締役3,082円，部長クラス2,497円，課長クラス2,367円，係長クラス2,124円，一般社員2,041円となった。
２．宿泊出張
◎日当の支給状況
通常の宿泊出張（早朝出発，時間外〈深夜〉帰着を除く）における日当の支給状況についてみると，「支給する」が92.0％，「支給しない」は6.9％であった。日当を一律同額としている企業の平均支給額は，社長4,496円，専務3,960円，常務3,764円，取締役3,496円，部長クラス2,809円，課長クラス2,652円，係長クラス2,394円，一般社員2,276円である。
◎宿泊料
宿泊料については,宿泊地域によって区分を設けている企業もある。回答企業では「全地域一律」が50.0%,「区分を設けている」が44.3%であった。「区分を設けている企業」の区分数の内訳は,「2区分」53.2%,「3区分」20.8%,「4区分」3.9%,「5区分以上」2.6%である。
宿泊料を全地域一律とする企業における平均支給額をみると，社長13,372円，取締役11,613円，部長クラス10,078円，課長クラス9,685円，係長クラス9,263円，一般社員9,088円である。
◎グリーン車・スーパーシート等の利用許可状況
在来特急のグリーン車利用は，役員（平取締役）に認める企業が40.8％，部長クラス9.8％，課長クラス3.4％，一般社員はなしであった。「条件付きで認める」企業は，役員（平取締役）で18.4％，部長クラス21.8％，課長クラス16.1％，一般社員16.1％となっている。
新幹線のグリーン車については，役員（平取締役）に認める企業が39.1％，部長クラスは4.0％。「条件付きで認める」企業は，役員（平取締役）で17.8％，部長クラス20.7％，課長クラス16.7％，一般社員16.7％となっている。
航空機のスーパーシート等については，役員（平取締役）に認める企業が23.6％。「条件付きで認める」企業は，役員（平取締役）で15.5％，部長クラス14.9％，課長クラス12.6％，一般社員12.1％となっている。
◎国内出張旅費の削減策
国内出張旅費の削減策をみると（複数回答）、「テレビ会議やウェブツールによる代替」35.1％，「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」31.6％，「回数券の利用」「出張回数・人数の削減」25.3％となっている。
（２）海外出張旅費
◎日当
海外出張の日当について，出張地域別に平均支給額を部長クラスと一般社員でみると，円建て企業では，北米で部長クラス5,827円・一般社員4,988円，中国で部長クラス5,277円・一般社員4,514円，東南アジアで部長クラス5,326円・一般社員4,567円などである。
◎宿泊料
海外出張の宿泊料について，平均支給額を部長クラスと一般社員でみると，円建て企業では，北米で部長クラス16,008円・一般社員14,042円，中国で部長クラス13,763円・一般社員12,070円，東南アジアで部長クラス14,501円・一般社員12,735円などである。
◎海外旅行傷害保険の加入状況
社員の海外出張に際して，不測の事態に備えて海外旅行傷害保険に加入する企業も多い。回答企業では，海外旅行傷害保険に「加入している」企業は77.6％，「加入していない」企業は13.2％であった。加入対象者は「出張者全員」が89.6％である。
治療費の平均保険金額をみると，傷害保険は部長クラス887万円～一般社員863万円，疾病保険は部長クラス794万円～一般社員789万円。死亡・後遺障害の平均保険金額は，傷害保険が部長クラス3,960万円～一般社員3,600万円，疾病保険は，部長クラス2,520万円～一般社員2,365万円であった。
◎航空機の利用クラス基準
海外出張時の航空機の利用クラス基準について，出張旅費規程等でどう定められているかをみると，役員は，「ビジネスクラス」32.8％，「エコノミークラス」32.8％，「ファーストクラス」2.3％。部長クラスは，「ビジネスクラス」4.6％，「エコノミークラス」71.3％。課長クラスは，「ビジネスクラス」0.6％，「エコノミークラス」75.3％。一般社員は，「ビジネスクラス」とする企業はなく，「エコノミークラス」76.4％であった。
◎海外出張旅費の削減策
海外出張旅費の削減策をみると（複数回答）、「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」25.9％，「テレビ会議やウェブツールによる代替」24.1％，「会社による一括管理（予約・手配等）」21.8％などとなっている。
【調査概要】
調査名：「2015年度 国内・海外出張旅費に関する調査」
調査対象：当社会員企業および上場企業から任意に抽出した約3,000社
調査時期：2015年6月
調査方法：郵送によるアンケート調査方式
集計対象：締切日までに回答のあった174社について集計
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[産労総合研究所]
