学習塾・予備校　主要34法人の経営実態調査 

2015年09月02日
帝国データバンクは、学習塾・予備校の主要34法人（※）を対象とした業績動向のほか、大手予備校の資産総額の推移などについて調査・分析した。前回調査は2014年9月。
※2014年度（2014年4月～2015年3月）決算の年収入高が50億円を超えていることが判明した法人（通信教育、語学教室、家庭教師、資格教育を主業とする事業者のほか、2011年度以降の新設会社、2011年度～2014年度の業績推移が判明しない法人は除く）

【調査結果】

・国内主要の学習塾・予備校事業者34法人の2014年度の年収入高合計額は約4092億5700万円となり、2013年度（約4072億4300万円）比で20億1400万円増（0.5％増）となった

・34法人の2014年度の年収入高増減の内訳は、前年度比増が19法人（構成比55.9％）、前年度比減が15法人（同44.1％）。3期連続増収は15法人（構成比44.1％）、3期連続黒字は26法人（同81.3％）となった

・上場企業13法人の2014年度の年収入高合計額は約1544億5100万円となり、前年度比で1.3％増となったほか、2014年度末時点の従業員合計数は6202名、2014年度の平均臨時雇用者合計数は2万8092名となった

・大手予備校（4法人）のうち、2015年3月期末時点の資産総額が最も大きかったのは、（学）高宮学園（約4260億5200万円）。2010年3月期末以降の5年間で資産総額が最も増加したのは、（学）駿河台学園（約233億5200万円増）となった


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[帝国データバンク]

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