民事再生法を申請した上場118社の追跡調査 

2015年08月03日
帝国データバンクは、2000年4月の民事再生法施行後に同法を申請した上場会社118社<上場民事再生第1号となった東洋製鋼(株)から江守グループホールディングス(株)まで>を対象に、申請時の概況、申請後の状況、消滅企業状況、再生類型、スポンサー分類などを集計・分析した。
なお、同様の調査は今回が初めてとなる。

【調査結果】

118社を業種別に見ると、最も多いのが「製造業」(29社、構成比24.6%)で全体の4分の1。負債規模別に見ると、118社中92社、全体の4社に3社が100億円以上の大型倒産

118社の現況(2015年7月時点)を見ると、「存続」は46社(構成比39.0%)と全体の4割弱。一方、「消滅」は66社(同55.9%)、「実質活動停止」が6社(同5.1%)を数えた。また、118社のうち後に再上場した企業は(株)かわでん(山形県)の1社のみ

118社のうち申請後に「消滅」した企業66社を見ると、「解散」が35社(構成比53.0%)と全体の過半数。次いで「破産」が16社(同24.2%)を数え、うち認可前の破産企業が8社

118社の再生類型を分類すると、「スポンサー型」が68社(構成比57.6%)で過半数。スポンサー企業の内訳を見ると、「事業会社」(48社、構成比70.6%)が全体の7割強


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[帝国データバンク]
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