矢野経済研究所は、国内食品宅配サービス市場の調査を実施した。

<本調査における食品宅配サービス市場とは>
本調査における食品宅配サービス市場とは、①在宅配食サービス、②惣菜(食材)宅配サービス、③宅配ピザ、④宅配寿司、⑤外食チェーン・ファストフード宅配、⑥牛乳宅配、⑦生協の個配サービス、⑧ネットスーパー宅配、⑨コンビニエンスストア宅配、⑩自然派食品宅配を対象とする。但し、いずれの宅配サービスにおいても日用品、雑貨を除く食品群のみを対象とする。

【調査結果サマリー】

◆2014年度の食品宅配サービス総市場規模は前年度比102.9%の1兆9,348億円と堅調推移
2014年度の食品宅配サービス総市場規模(主要10分野合計値)は前年度比102.9%の1兆9,348億円であった。少子高齢化の進展に伴い、国内の食関連市場が概して縮小傾向にあるなかで、食品宅配サービス総市場は堅調に推移している。

◆実店舗とインターネット通販などを相互活用したオムニチャネル化の動き
各々の商圏に実店舗を構え、食品や日用品を扱ってきた百貨店や量販店(GMS)、食品スーパー、コンビニエンスストアなどの小売業は、インターネット通販にも進出してきており、またインターネット通販専業事業者が実店舗をもつ事業者との連携を図るといった動きもある。食品宅配サービスにおけるオムニチャネル化が活発化している。

◆2019年度の食品宅配サービス総市場規模は2兆1,470億円の拡大基調を予測
2015年度の食品宅配サービス総市場規模(主要10分野合計値)は前年度比102.7%の1兆9,864億円、2019年度には2兆1,470億円に拡大し、2015年度から2019年度の年平均成長率(CAGR)は2.0%推移を予測する。今後も高齢者世帯や共働き世帯、子育て世帯を主要ターゲットに分野別ではコンビニエンスストア宅配やネットスーパー宅配、在宅配食サービスなどが比較的大きな伸びを示すものと考える。


【調査概要】
・調査期間:2015年4月~6月
・調査対象:配食サービス・惣菜(食材)宅配サービス企業、ファストフード・外食チェーン店運営企業、コンビニエンスストア、生協、量販店、乳業メーカー、食品宅配支援サービス企業、その他関連企業・団体等
・調査方法:当社専門研究員による直接面接取材及び電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

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