第9回 : 「円安関連倒産」の動向調査(2015年上半期)
2015年07月08日なお、「円安関連倒産」に関する調査は2015年6月5日に続き9回目となる。
【調査結果】
・2015年上半期の「円安関連倒産」は231件判明し、前期比は15.5%(31件)の増加、前年同期比も59.3%(86件)の大幅増加となり、集計開始の2013年上半期以降で、半期ベースで4期連続の前期比増加。2015年上半期の倒産企業の従業員数は5318人と、前年同期の2倍超
・地域別では、「関東」が94件(構成比40.7%)でトップ。業種的には、繊維・衣服・繊維製品卸売(21件)、運輸業(18件)が目立つ。次いで、「中部」「近畿」(各32件)、「九州」(24件)の順。都道府県別に見ると、全国38の都道府県で判明
・業種細分類別に見ると、2015年上半期は「運輸業」が52件(構成比22.5%)でトップ。次いで、「繊維・衣服・繊維製品卸売業」の34件(同14.7%)、「食料品・飼料・飲料製造業」も21件(同9.1%)の順。件数上位の業種を見ると、繊維・アパレル、食料品関連が目立つ
・負債規模別では、「1億円以上5億円未満」が99件(構成比42.9%)を数え全体の4割超。負債額トップはスカイマーク(株)の710億8800万円
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