日本企業の情報セキュリティへの取り組みに関する調査 

2015年07月01日
ガートナー ジャパン は、日本企業の情報セキュリティへの取り組みに関する調査結果を発表。

デジタル・ビジネスの取り組みにおける企業の情報セキュリティにとって、「人材」が重要な要素になりつつあります。しかしながら、昨今の情報漏洩や標的型攻撃の対策として、この2年間に情報システム部門で、情報セキュリティの専門職を採用したかという質問に対し、回答者の約半数となる48.9%の企業がセキュリティ人材の「採用計画がない」と答える結果となりました。

同調査の中で、情報セキュリティの役割を「兼務 (専任は除く)」で担当している人材の数を尋ねたところ、「4人以上」いると答えた企業が多く、兼務による情報セキュリティ人材が「ゼロ」であると回答した企業は、10.7%しか存在しないことが明らかになりました。81.3%の企業は、情報セキュリティを兼務で担当する人材がいると回答しています。

また、自社の情報セキュリティ人材がどのような肩書きや資格を保有しているかを尋ねた結果、「肩書きはない (兼務など)」が最も多く (43.1%)、次に「情報セキュリティ委員長」が36.6%、「プライバシーマーク委員長」が19.7%となりました。自社に最高情報セキュリティ責任者 (CISO) がいると答えた企業の割合は、18.9%でした。


【調査手法】
2015年3月にガートナーが日本国内の企業に実施した本調査は、ユーザー企業のIT部門のマネージャーを対象にしたものです。対象企業の業種は全般にわたり、有効回答企業数は515件でした。

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[ガートナー ジャパン]
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