マイナンバーに関する個人向けのアンケート調査 

2015年07月02日
フルキャストホールディングスは、自社の登録スタッフを対象に「マイナンバー制度」に関するアンケート調査を2015年6月にインターネットで実施、その調査結果を発表。調査依頼告知からわずか2日間で4,000名が回答するなど同制度への関心の高さがうかがえます。

【調査結果のポイント】

<マイナンバー制度への関心度>
◆認知度は84.3%(「知っていた」:57.8%、「言葉は聞いたことがある」:26.5%)、詳しい情報取得を望む人は64.5%など、関心は高い。いずれも年代が上がるごとに関心度は高まる傾向がある。
◆情報取得の機会として「行政機関のマイナンバー専用サイト(42.5%)」が最も高い。若年層(10/20代)は動画サイト(YouTubeなど)を希望している(34%/25%)。

<運用面の課題>
◆運用面の課題として浮き彫りになったのが、若年層の学生、フリーターを中心に住民票が実家などにある場合があり、10代の13.1%が「受け取れない」と回答した。
◆提出方法は利便性の高い「PCやスマホによるインターネット」が51%と最も高い。郵送26.9%、持参19.7%となった。不信感などからの「提出拒否」は1.3%に留まる。

<セキュリティへの不安>
◆最近の年金機構の情報漏えいのニュースをみて、制度に「不安を感じる」人が88.6%存在する。具体的には「不正利用(41.3%)」、「情報漏えい(29.2%)」、「国の一元管理による監視(20.1%)」と続く。
◆政府に求める対応策としては、利用目的を明らかにすることを46.4%が望んでいる。(「いつ、誰が、なぜ使用したのかを確認できる仕組みの強化」:27.5%、「いつ、誰がどのように使うかの法令制限」:18.9%)。

<マイナンバー制度への期待>
◆84%が制度利用について期待を抱き、利便性が高まることを望んでいる。
◆「社会保障や税、災害対策などの手続きに対する利便性、効率性の向上」が36.9%、「不正利用者の特定など」が18.1%、「年金手帳や健康保険証などをまとめたい」が16.5%。
◆個人番号カードに追加されると便利と思う機能は「健康保険証」が21.2%と最も高く、次いで「年金手帳(18%)」、「運転免許証(13.9%)」、「印鑑登録証(12.6%)」と続く。
◆一方、同カードを「すぐに取得する」人は12.8%に留まり、「様子を伺う」人が76%にのぼる。


【調査概要】
調査名   :「マイナンバーに関するアンケート」
調査対象  :フルキャストの登録スタッフ157,898人
調査手法  :非公開型インターネットアンケート
調査期間  :2015年6月12日(金)~2015年6月18日(木)
有効回答者数:10~70代男女(男性:1,823人、女性:2,372人、性別・年齢無回答:274人、合計:4,469人)

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
[フルキャストホールディングス]
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