地方転職への興味・意向に関するアンケート調査 

2015年06月30日
ビズリーチは、ビズリーチの会員である首都圏勤務のビジネスパーソン1,706(平均年収940万円)を対象に、地方転職への興味・意向に関するアンケート調査を実施。

安倍内閣では、「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の閣議決定を今月30日に予定しています。2016年度に創設する地方創生の新型交付金での配布には、地方の自治体に移住者数や観光客数などの目標設定を求めるため、地方移住への動きが高まることが予想されています。
今回のアンケートで、一都三県の首都圏勤務のビジネスパーソンは、やりがいがあれば地方転職を前向きに考えている方が多いということが分かりました。今後、地方企業への転職にさらに関心が集まると考えられます。

【調査結果】

■懸念理由は「家族の賛成が得られないのではないか」、キャリアダウンの懸念は最下位
地方転職を検討しないと回答した方の懸念理由としては「家族の賛成が得られないのではないか」を挙げる方が最も多く、「キャリアダウンになるのではないか」は最下位であることが明らかになりました。

地方転職に関する具体的なコメント(※フリーコメントより一部抜粋)
【前向きに検討する人のコメント】
・優秀な人材と働けるかを重視して判断。(40代・女性/コンサルティング/課長クラス)
・自身が生まれた土地や育った土地に恩返しをしたい。(30代・男性/メーカー/課長クラス)

【検討しない人のコメント】
・持ち家の問題があり検討できない。(50代・男性/メーカー/課長クラス)
・共働きなのでパートナーの賛同を得ることが難しい。(40代・男性/ソフトウェア・インターネット/部長クラス)

■地方創生に積極的に取り組んでいると感じる都道府県 1位:大阪府、2位:福岡県、3位:北海道
Q.あなたが地方創生に最も積極的だと感じる自治体はどの都道府県ですか。一つだけお選びください。(一都三県を除く)

順位/都道府県
1位    大阪府
2位    福岡県
3位    北海道
4位    福島県
5位    宮城県

上記の自治体を選んだ理由 (※フリーコメントより一部抜粋)
【大阪府】
・事業誘致などを積極的に行っているイメージがある。(30代・男性/弁護士/一般社員)
・雇用促進が進んでいる。(40代・男性/メーカー/一般社員)

【福岡県】    
・IT特区として取り組んでいる。海外(特にアジア)へ強力にアタックしている。(30代・男性/流通・小売/部長クラス)
・九州の中心地として、都市環境整備に力を入れている。(40代・男性/金融/部長クラス)

【北海道】
・外国からの観光客誘致など観光資源を有効に使っている。(50代・男性/広告/部長クラス)
・北海道誘致の広告をよく見かける。(40代・男性/メーカー/課長クラス)


【調査概要】
実施期間:2015年5月
対象:首都圏勤務のビズリーチ会員: 1,706名
年齢:20代:3.7% 30代:20.8% 40代:37.2% 50代:31.1% 60代以上:7.2%
男女比:男性 86.9% 女性:13.1%
平均年収:939.2万円

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[ビズリーチ]
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