日本の総住宅数・空き家数・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）予測
2015年06月22日
野村総合研究所（NRI）は、2018年、2023年、2028年および2033年における日本の総住宅数・空き家数・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）を予測しました。
■ 新設住宅着工戸数の減少を上回る世帯数の減少が、空き家数・空き家率の上昇をもたらす
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、総世帯数は2020年の5,305万世帯をピークに、2025年には5,244万世帯に減り、その後も減少が見込まれます。空き家率の上昇を抑えるためには、世帯数の減少に応じて、総住宅数も減らしていく必要があります。
国土交通省の平成26年度「住宅着工統計」によると、2014年度の新設住宅着工戸数は88万戸で、5年ぶりに減少に転じました。NRIの予測では、2030年度までに新設住宅着工戸数が53万戸に減少すると見込んでいます。しかしながら、新設住宅着工戸数が減少しても、それを上回るスピードで世帯数の減少が見込まれます。このため、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年の総住宅数は約7,100万戸へと増大し、空き家数は約2,150万戸、空き家率は30.2%にいずれも上昇すると予測されます。
これら空き家数、空き家率の予測数字は、いずれも2013年の実績値（約820万戸、13.5%）の2倍以上となり、住環境の悪化や行政コストの増大など、さまざまな問題が生じる可能性があります。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
■ 新設住宅着工戸数の減少を上回る世帯数の減少が、空き家数・空き家率の上昇をもたらす
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、総世帯数は2020年の5,305万世帯をピークに、2025年には5,244万世帯に減り、その後も減少が見込まれます。空き家率の上昇を抑えるためには、世帯数の減少に応じて、総住宅数も減らしていく必要があります。
国土交通省の平成26年度「住宅着工統計」によると、2014年度の新設住宅着工戸数は88万戸で、5年ぶりに減少に転じました。NRIの予測では、2030年度までに新設住宅着工戸数が53万戸に減少すると見込んでいます。しかしながら、新設住宅着工戸数が減少しても、それを上回るスピードで世帯数の減少が見込まれます。このため、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年の総住宅数は約7,100万戸へと増大し、空き家数は約2,150万戸、空き家率は30.2%にいずれも上昇すると予測されます。
これら空き家数、空き家率の予測数字は、いずれも2013年の実績値（約820万戸、13.5%）の2倍以上となり、住環境の悪化や行政コストの増大など、さまざまな問題が生じる可能性があります。
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[ドリームニュース]
