ドローンに関するアンケート調査 

2015年06月18日
ジャストシステムは、セルフ型アンケートサービス「Fastask（ファストアスク）」を利用して、10代～60代の男女552名に対し、『ドローンに関するアンケート調査』を実施。

【調査結果の概要】

■ドローンに期待したい活用領域は、1位「災害救助」、2位「映像領域」、3位「救急医療」
ドローンが役立つと期待できる領域として「災害救助」を選んだ人が最も多く（72.5%）、次いで「映像領域」（69.0%）、「救急医療」（65.5%）でした。人命救助のための活用や、人による撮影が厳しい場面の映像撮影などには期待が高いようです。　　　　　　　※複数回答あり。

■ドローン規制に「賛成」は、6割以上。 60代では8割が賛成
ドローンの「規制に賛成する」人は64.0%※1に対し、「規制に反対する」人は11.1%※2に止まり、規制を望む人が多いことがわかりました。年代別に見ると、「規制に賛成する」人が最も多いのは60代（79.8%）※1で、年代が上がるほど、規制を求める傾向にありました。
※1　「規制に賛成する」「どちらかというと規制に賛成する」の合計。
※2　「規制に反対する」「どちらかというと規制に反対する」の合計。

■6割が、「購買者情報の登録義務づけ」が必要
必要なドローン規制として「非常に賛成する」との回答が最も多かったのは「購買者情報の登録を義務づける」（57.8%）、次いで「撮影データにプライバシーの配慮を義務づける」（57.2%）、「使用禁止区域を定める」（53.8%）でした。所有者を登録することで悪用の防止や、小型機で人目につかず、上空からの撮影が可能となるためプライバシーへの配慮を求める声が多いようです。           

■半数以上が「ドローンを知っているが、興味はない」
ドローン保有者は2.5％、購入検討中の人は3.3％でした。また、「ドローンを知っているが、興味はない」と答えた人は50.4%でした。性別で見ると、男性は39.0%、女性は62.2%で、男女で大きく傾向が分かれました。

■ドローンを知ったきっかけは、「首相官邸でドローンが発見された事件」
ドローンを知ったきっかけとして最も多かったのは「首相官邸でドローンが発見された事件」（29.7%）、次いで「Amazonのドローン無人宅配サービスのニュース」（24.6%）で、62.1%の人が「テレビの報道」により、ドローンを認知していました。一方、「報道される前から知っていた」人も22.3%いました。


【調査概要】
実施期間：2015年6月12日（金）～6月15日（月）
調査対象：10代～60代の男女
有効回答数：552
調査方法：セルフ型ネットリサーチ Fastaskでのアンケート調査

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[Fastask]

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