株式上場意向に関するアンケート調査
2015年05月07日
帝国データバンク（TDB）では、保有する企業情報のなかからIPOの意向を持つと考えられる企業を抽出しアンケート調査を実施。2015年の企業のIPO動向を探った。なお、同アンケート調査は今回で18回目。
【調査概要】
調査対象：下記（1）～（3）のうち、いずれかに該当した未上場の4,071社
（1） 前回調査（2014年）において、IPO の意向を確認済み
（2） 帝国データバンク「企業信用調査」において、IPO の意向を確認済み
（3） ベンチャーキャピタルからの出資を確認済み
調査期間：2015年3月6日～3月19日
調査方法：郵送調査
回答数：1,309社（回答率32.2％）
分析対象：IPO意向が「ある」と回答した359社
【調査結果】
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査概要】
調査対象：下記（1）～（3）のうち、いずれかに該当した未上場の4,071社
（1） 前回調査（2014年）において、IPO の意向を確認済み
（2） 帝国データバンク「企業信用調査」において、IPO の意向を確認済み
（3） ベンチャーキャピタルからの出資を確認済み
調査期間：2015年3月6日～3月19日
調査方法：郵送調査
回答数：1,309社（回答率32.2％）
分析対象：IPO意向が「ある」と回答した359社
【調査結果】
IPOの意向がある企業を業種別にみると、「サービス業」が全体の51.5％と最多。なかでも「情報サービス業」が全体の4社に1社となった
地域別では、「東京都」の割合が全体の44.8％を占めた。前年比較で「関東」の割合が3.3ポイント減少した一方で、「東海」「北海道」「中国」「四国」の割合が増加した
IPOの目的では、「知名度や信用度の向上」が72.4％でトップ。次いで回答が多かった「優秀な人材の確保」は7割（66.3％）に迫り、前年比14.9ポイントの大幅増となった
IPOの予定時期では、「今後5年以内」が42.3％を占めた
IPOの予定市場では、「東証マザーズ」が51.0％を占め最多。調査開始以来初の半数超え
IPOの検討にあたり特に強化すべきと考える点について、「コンプライアンス、内部監査体制の充実」が56.3％と半数を超えた
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[帝国データバンク]
