買物弱者問題に関する調査

2015年04月15日

経済産業省は、買物弱者問題に関する調査結果をとりまとめた。

今回の調査において、これまで全国に600万人と推定されていた買物弱者数が増加傾向にあり、全国に約700万人いることが確認されました。
また、実際に新しく買物弱者対策を始めるにあたり、どのように地域の関係者間の合意を形成するかを、3つの地方自治体の協力の下、住民・事業者・行政が一体となった意見交換会を実施することで調査・実証しました。
あわせて、新規事業を開始する際の参考となるよう、全国の優良事例の紹介や、それらの事業者の事業継続の秘訣や横展開の課題等をまとめた｢買物弱者応援マニュアルver.3.0｣を作成しました。

【調査結果概要】

(1)買物弱者の現状
買物弱者とは、「流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々」を指します。
今回の調査の結果、日本全国の買物弱者数は約700万人※と推計され、前回調査時（平成22年）から増加しました。
今回の調査の結果、買物弱者問題は、既に顕在化している農村・山間部のような過疎地域に加え、今後都市部などでも顕在化することが予測されることがわかりました。
※60歳以上高齢者人口4,198万人(総務省調査)に「日常の買い物に不便」と感じている高齢者の割合17.1%(内閣府調査)をかけて算出しました。

(2)波及的課題
買物弱者の問題は、健康問題や行政コストの増大といった波及的課題につながる可能性があることがわかりました。
特に買物環境の悪化は低栄養といった問題につながりやすく、英国では低栄養が医療費や介護費の増加をもたらすとして、その経済損失が議論されています。
また、買物弱者サポートのための行政コストを低減するため、コンパクトシティの取組等が有効な対策になることがわかりました。

詳しいリサーチ内容はネタ元へ

[経済産業省]