平成26年度東京都福祉保健基礎調査「都民の健康と医療に関する実態と意識」 

2015年03月30日
東京都は、平成26年度東京都福祉保健基礎調査「都民の健康と医療に関する実態と意識」における主な調査結果について、速報としてまとめました。

【調査結果】

■食生活・生活習慣の改善意欲は高い
自分の健康のために、食生活や身体活動の増加などの生活習慣をより良い方向にすることに関心があるか聞いたところ、「十分にある」と答えた割合が47.0%、「少しある」が41.0%で、これらを合わせた割合は87.9%となっている。

■毎日の生活の中で、悩みやストレスがある割合は、6割超え
毎日の生活の中での悩みやストレスの有無を聞いたところ、「たまにある」の割合が最も高く39.2%、「よくある」が25.2%で、これらを合わせた割合は64.5%となっている。その原因は「自分の仕事」の割合が最も高く45.3%であった。

■健診・人間ドックの受診者は約7割
過去1年間に、健診や人間ドックを受診したか聞いたところ、「受けた」と答えた割合が69.0%、「受けていない」が27.4%となっている。「受けていない」と答えた人に、受けなかった理由を聞いたところ、「現在、健康に問題はなく、必要性を感じないから」が最も高く30.5%で、次いで「医者にかかっているから」が29.8%であった。

■在宅医療の希望は約3割
長期療養が必要になった場合(脳卒中の後遺症や末期がんなど)、理想として自宅で療養を続けたいと思うか聞いたところ、「そう思う」と答えた割合は32.6%、「そう思わない」が30.9%であった。「そう思う」と答えた割合のうち58.4%は「実現が難しいと思う」と回答し、その理由は「家族に負担をかけるから」が最も高く79.8%であった。


【調査概要】
・調査の目的:東京都内の各世帯及び世帯員の健康と医療に関する実態と意識を把握することにより、東京都における保健・医療施策充実のための基礎資料を得ることを目的とする。(東京都福祉保健基礎調査は毎年テーマを変えて実施している。「都民の健康と医療に関する実態と意識」は平成21年度から行っており、今回で2回目。)
・調査基準日:平成26年10月15日(調査期間 平成26年10月15日~同年11月14日)
・調査対象者:東京都内に居住する6,000世帯及び調査基準日現在20歳以上の世帯員
・調査方法:
 1.世帯と世帯員の状況に関する調査は、調査員が調査対象者を訪問し、面接聞き取りの上、調査票を作成する面接聞き取り調査により実施
 2.健康と医療に関する意識調査は、満20歳以上の世帯員を対象に、調査票への記入は調査対象者自身が行う、留め置き調査により実施
・集計の対象
 1.世帯と世帯員の状況
  調査の客体6,000世帯のうち、回答を得られた3,597世帯(回収率 60.0%)
 2.健康と医療に関する意識調査
  3,597世帯(8,233人)のうち、回答を得られた満20歳以上の世帯員6,403人

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[東京都]
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