MONEX グローバル投資家サーベイ 2015年3月調査
2015年03月30日
マネックス証券は、2015年2月下旬から3月上旬にかけて第16回「MONEX グローバル投資家サーベイ」を実施（注1）しました。アンケート調査期間前に日本市場においては日経平均株価が約15年ぶりの高値更新、米国市場においてはダウ平均やS&P500株価指数が史上最高値を更新しました。また、米国雇用統計の結果が先月に引き続き市場予想を上回り、米連邦準備制度理事会（以下「FRB」）による利上げが意識され始めました。多くの材料が投資家心理に影響したためか、日本、米国、中国（香港）の個人投資家の今後3ヶ月程度の世界の株式市場に対するDI（注2）は異なる動きとなりました。今後3ヶ月で最も期待できる地域の株価についてたずねたところ、日本、米国、中国（香港）の個人投資家の米国に対する期待が高水準であることが分かりました。
【主な調査結果】
1. グローバル調査結果 調査対象：日本、米国、中国（香港）の個人投資家
（1-1） 世界の株式市場のDIは、地域ごとに異なる動き
各地域の個人投資家に今後3ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しについてたずねたところ、日本の個人投資家のDIは2四半期連続で上昇し39ポイントとなりました。米国・中国（香港）の個人投資家のDIは下落したものの、今後世界の株式市場は「上昇すると思う」と予想する回答者のほうが多い状況は続いています。
【DI（日本）】 (2014年12月)31→(2015年3月)39 （前回比+8ポイント）
【DI（米国）】 (2014年12月)33→(2015年3月)26 （前回比-7ポイント）
【DI（中国（香港））】 (2014年12月)52→(2015年3月)39 （前回比-13ポイント）
（1-2） 日本・米国・中国（香港）の個人投資家の米国に対する期待が高水準に
各地域の個人投資家に今後3ヶ月で最も期待できる地域についてたずねたところ、米国に対する期待が高いことが分かりました。日本の個人投資家においては日本よりも米国への期待が高いのは3四半期連続となります。米国の個人投資家においては、前回調査時（2014年12月）から低下したものの2012年12月から高い水準で自国への期待が高い状況が継続しています。中国（香港）の個人投資家においては、6四半期ぶりに米国への期待がアジア（日本を除く）よりも高まりました。
【日本】：米国：44.3%、欧州（英国）： 6.2%、アジア（日本を除く）： 9.4%、日本：40.1%
【米国】：米国：60.0%、欧州（英国）：24.2%、アジア（日本を除く）： 8.4%、日本： 7.4%
【香港】：米国：41.4%、欧州（英国）：14.4%、アジア（日本を除く）：35.4%、日本： 8.8%
（1-3） FRBの利上げ開始時期について各地域で見解が分かれる
各地域の個人投資家にFRBの利上げ開始時期をたずねたところ、米国では2015年10月～12月、日本・中国（香港）では2015年7月～9月にFRBが利上げを開始すると考えている割合が最も多いことが分かりました。当事国である米国の個人投資家のほうが、他地域の個人投資家よりも遅いタイミングでの利上げ時期を予想しており、各地域で見解が分かれています。また、過去の調査結果と比較すると、それぞれの地域で2015年後半と考える層が約1割ずつ増加しています。
2．日本限定の調査結果 調査対象：日本の個人投資家
日本の個人投資家の株式市場見通しDIは上昇
日本の個人投資家に今後3ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場見通しについてたずねたところ、すべてのDIが上昇しました。アンケート調査期間中に主要な株価指数が最高値を更新したこと、中国の中央銀行が追加の利下げを行ったこと等が影響したと考えられます。
【日本株DI】 （2015年2月） 40→ （2015年3月） 51 （前回比＋11ポイント）
【米国株DI】 （2015年2月） 52→ （2015年3月） 58 （前回比+6ポイント）
【中国株DI】 （2015年2月） -44→ （2015年3月） -29 （前回比＋15ポイント）
（注1）日本、米国および中国（香港）における調査の実施概要は次のとおりです。
（注2）DI（diffusion index）：「上昇すると思う」、「良くなると思う」と回答した割合（％）から「下落すると思う」、「悪くなると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント
「MONEXグローバル投資家サーベイ」について
マネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）は、2009年10月より、個人投資家を対象として相場環境についての意識調査のアンケートを毎月実施し「MONEX個人投資家サーベイ」として提供してまいりました。当グループにおいて、日本に加え米国および中国（香港）にも証券事業の拠点ができたことを契機に、当該個人投資家サーベイの調査対象を米国および中国（香港）にも広げ、2011年6月より四半期ごとにマネックス証券、TradeStation Securities, Inc.およびMonex Boom Securities (H.K.) Limitedの3社共同で「MONEXグローバル投資家サーベイ」を実施し、日本、米国および中国（香港）の個人投資家の相場環境についての意識を定点観測しております。
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【主な調査結果】
1. グローバル調査結果 調査対象：日本、米国、中国（香港）の個人投資家
（1-1） 世界の株式市場のDIは、地域ごとに異なる動き
各地域の個人投資家に今後3ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しについてたずねたところ、日本の個人投資家のDIは2四半期連続で上昇し39ポイントとなりました。米国・中国（香港）の個人投資家のDIは下落したものの、今後世界の株式市場は「上昇すると思う」と予想する回答者のほうが多い状況は続いています。
【DI（日本）】 (2014年12月)31→(2015年3月)39 （前回比+8ポイント）
【DI（米国）】 (2014年12月)33→(2015年3月)26 （前回比-7ポイント）
【DI（中国（香港））】 (2014年12月)52→(2015年3月)39 （前回比-13ポイント）
（1-2） 日本・米国・中国（香港）の個人投資家の米国に対する期待が高水準に
各地域の個人投資家に今後3ヶ月で最も期待できる地域についてたずねたところ、米国に対する期待が高いことが分かりました。日本の個人投資家においては日本よりも米国への期待が高いのは3四半期連続となります。米国の個人投資家においては、前回調査時（2014年12月）から低下したものの2012年12月から高い水準で自国への期待が高い状況が継続しています。中国（香港）の個人投資家においては、6四半期ぶりに米国への期待がアジア（日本を除く）よりも高まりました。
【日本】：米国：44.3%、欧州（英国）： 6.2%、アジア（日本を除く）： 9.4%、日本：40.1%
【米国】：米国：60.0%、欧州（英国）：24.2%、アジア（日本を除く）： 8.4%、日本： 7.4%
【香港】：米国：41.4%、欧州（英国）：14.4%、アジア（日本を除く）：35.4%、日本： 8.8%
（1-3） FRBの利上げ開始時期について各地域で見解が分かれる
各地域の個人投資家にFRBの利上げ開始時期をたずねたところ、米国では2015年10月～12月、日本・中国（香港）では2015年7月～9月にFRBが利上げを開始すると考えている割合が最も多いことが分かりました。当事国である米国の個人投資家のほうが、他地域の個人投資家よりも遅いタイミングでの利上げ時期を予想しており、各地域で見解が分かれています。また、過去の調査結果と比較すると、それぞれの地域で2015年後半と考える層が約1割ずつ増加しています。
2．日本限定の調査結果 調査対象：日本の個人投資家
日本の個人投資家の株式市場見通しDIは上昇
日本の個人投資家に今後3ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場見通しについてたずねたところ、すべてのDIが上昇しました。アンケート調査期間中に主要な株価指数が最高値を更新したこと、中国の中央銀行が追加の利下げを行ったこと等が影響したと考えられます。
【日本株DI】 （2015年2月） 40→ （2015年3月） 51 （前回比＋11ポイント）
【米国株DI】 （2015年2月） 52→ （2015年3月） 58 （前回比+6ポイント）
【中国株DI】 （2015年2月） -44→ （2015年3月） -29 （前回比＋15ポイント）
（注1）日本、米国および中国（香港）における調査の実施概要は次のとおりです。
（注2）DI（diffusion index）：「上昇すると思う」、「良くなると思う」と回答した割合（％）から「下落すると思う」、「悪くなると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント
「MONEXグローバル投資家サーベイ」について
マネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）は、2009年10月より、個人投資家を対象として相場環境についての意識調査のアンケートを毎月実施し「MONEX個人投資家サーベイ」として提供してまいりました。当グループにおいて、日本に加え米国および中国（香港）にも証券事業の拠点ができたことを契機に、当該個人投資家サーベイの調査対象を米国および中国（香港）にも広げ、2011年6月より四半期ごとにマネックス証券、TradeStation Securities, Inc.およびMonex Boom Securities (H.K.) Limitedの3社共同で「MONEXグローバル投資家サーベイ」を実施し、日本、米国および中国（香港）の個人投資家の相場環境についての意識を定点観測しております。
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