領収書の電子化と経費管理に関する調査 

2015年03月12日
コンカーはe文書法が定める領収書の電子化要件緩和の動きに合わせ、「領収書の電子化と経費管理に関する調査(日本CFO協会実施)」に関する調査結果と考察を発表。

【主な調査内容】

考察1.回答者の約9割(88%)がすでにスマートデバイスを業務で利用中もしくは利用を検討。スマートデバイス活用で、積極的なワークスタイル変革を推進している実態が明らかに。

「貴社において外勤を行っている従業員に対して、スマートデバイス(スマートフォン、タブレット)の業務利用を許可していますか?」という質問に対する回答と分析結果は以下のとおりです。

スマートデバイス化は企業において携帯電話、ノートPCが普及した際と同様、従業員のワークスタイルの変革をもたらしています。小型化と高性能化が進んだスマートデバイスは、オフィスワーカーが「スキマ時間」で業務を処理し、生産性を向上させる上で最適なツールと言えます。

考察2.領収書の電子化導入を検討する回答者の約80%がデジタルカメラ・スマートフォンを活用した経費精算を希望

領収書の電子化の導入の意向と領収書の電子化に必要なデバイスに関する分析と調査結果は以下のとおりです。

今回の規制緩和案で検討されている電子化要件では、「3万円未満の領収書のみ電子化可能」及び「電子化した領収書の画像ファイルに電子署名を付与すること」の2つの要件が緩和されたのみであり、電子化のために利用してよい機器は依然として「スキャナー(オフィスのコピー機等)のみ」であるため、従業員は引き続きオフィスに戻って領収書をスキャンする必要があります。日本企業の要望に応えるためには、規制緩和案施行の際に、スマートデバイスを用いた電子化も認可されることが望まれます。

考察3.経費精算業務におけるスマートフォンの利用解禁により、領収書の電子化を推進する企業の大幅な増加が期待

「領収書の電子化が可能な要件について、規制緩和後にスマートフォンの利用が解禁された場合と、されない場合では、貴社においては導入を推進しますか?」という質問に対する回答の分析と調査結果は以下のとおりです。

経費精算におけるスマートフォンの解禁が企業の領収書電子化の推進意欲に与える影響が、いかに大きいかが見て取れます。特に、スマートフォンの利用が解禁されない場合、22%の企業が「将来的にも領収書の電子化を導入しない」と回答しており、企業のスマートフォン解禁への強い要望が感じられます。

【主な調査結果】

○外勤時間(営業活動等の外出、顧客先・店舗などのオフィス外勤務)が全労働時間の半分以上を占める従業員は約25%。約9割(87%)が外勤からの直行直帰の勤務形態が認められていると回答。

○外勤の従業員の約8割(82%)がスマートフォンの業務利用が認められていると回答。

○約9割(95%)が現行法制で定められた領収書の原本保管義務(7年間)の廃止に関心があると回答。

○領収書の電子化の導入を検討すると回答した中の80%がデジタルカメラ・スマートフォンでの電子化を希望すると回答。

○領収書の電子化がもたらす従業員への影響(複数回答)①領収書保管のためのコスト削減が見込める(65%)、②従業員の経費申請作業が楽になる (56%)、③領収書紛失の懸念が低くなる(43%)、④経理部門における突合作業が効率化できる (37%)、⑤領収書の確認、管理にかかる人件費の削減が見込まれる(35%)

○約7割(72%)が領収書の電子化並びに電子保管を導入する場合、経費精算システムはパッケージ製品、またはクラウドサービスを利用すると回答。

○経理部門の約8割(79%)が経費申請内容と紙の領収書の突合作業にかかる人件費、作業費に問題を感じていると回答。

○紙の領収書の保管コスト(輸送費、倉庫代)について8割(80%)が問題意識を感じていると回答。


【調査概要】
・調査対象:日本CFO協会会員メンバー他日本企業の財務幹部、705サンプル (回答者の企業の規模:従業員数1,000人以上 57% / 回答者の業種:製造業 38%、情報・サービス 25%、商社卸・小売 15%、建設・不動産6%)
・調査方法:オンライン上でのアンケート調査
・調査地域:全国
・調査期間:2014年12月15日から2015年1月26日

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[コンカー]
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