“ネット告発”に関する調査 

2015年03月03日
宣伝会議が発行する『広報会議』は、2015年2月、Twitterユーザー500人に対し、「Twitter上で企業に関するネガティブな投稿を目にしたことがあるか」「実際に発信したことがあるか」などについて調査。

その結果、約4割が「最近ネット上で企業や商品に対するネガティブな投稿を見たことがある」(38.8%)と回答、約1割が「実際にネガティブな投稿を発信したことがある」(11.6%)と回答しました。

一方、広報会議では企業が実際にネット上の批判に対し、どのように対応しているかを調べるべく、2014年11月~12月、110社の広報部に対し、ネット炎上対策についてのアンケート調査を実施。

この結果、12.7%の企業が「企業や商品が炎上したことがある」と回答。また、半数以上が「自社に関するネット上の声を監視している」(51.8%)、約3割が「炎上に備えた対策マニュアルがある」(29.1%)とそれぞれ回答しており、2015年は一連の異物混入問題を受け、企業がますます「ネット告発」への対応強化に動くと見られます。

<調査結果のサマリー>

 【「企業に関するネガティブ投稿したことがある」人は、11.6%】

「実際に企業や商品に対するネガティブな投稿をしたことがある」と回答したのは、11.6%。

具体的な投稿内容は
「ぺヤングのファンだったけど、今日でやめる」(男性・28歳・福岡県)
「業務用スーパー、製品の質も、店員の受け答えも最悪」(女性・33歳・東京都)
「カード会社へ問い合わせたら、担当窓口である業務部の話し方が高圧的かつ生意気」(男性・51歳・東京都)
など、実際のニュースに関連した投稿や日常生活で直面したサービス品質への不満などの内容が多く見られました。

 【ネガティブ投稿、「リツイートしたことがある」は2割】

ネガティブな投稿を見たと回答した人に、書き込みを見たあとのその後の行動を尋ねたところ(複数回答)、「コメントなしでリツイート(RT)した」が11.9%、「コメント付きでRTした」が9.8%と、Twitter上で情報を伝播させているのは、約2割程度に留まっているということが明らかになりました。

こうした行動をとった理由について聞いたところ(選択形式、複数回答)、最も多かったのは、「興味を引くような内容だったから」64.0%で、次いで「話題になっていたから」43.8%、「投稿者に共感したから」が27.0%となり、ネタとして面白く、興味を惹かれる内容である場合に、広く拡散される可能性があると分かりました。


【調査概要】
調査1
広報会議編集部「企業の広報・PR活動に関する調査」
調査方法:インターネット/調査対象:取材協力企業・『広報会議』購読者・株式会社、宣伝会議が主催する広報関連講座への申込者/調査期間:2014年11月20日~12月10日/有効回答数:110社(実名回答および匿名解答の設問を用意、いずれも任意で記入)

調査2
「“ネット告発”に関する調査」
調査方法:インターネットリサーチ /調査対象:Twitterアカウントをもち、月に1回以上投稿する15歳以上の男女/有効サンプル:500人(東京都全域及び全国の政令指定都市)/実施期間:2015年2月11日~13日/協力:ネオマーケティング

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[PRTIMES]
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