クライシスマネジメントに関する企業の実態調査
2015年02月16日
トーマツは、クライシスマネジメントに関する企業の実態調査結果を発表。この調査は、日本の上場企業におけるクライシスマネジメントの認知・認識とその対応策の現状を把握することを目的に実施し、431社から回答を得た。その内、173社については海外に保有する関係会社（以下、海外子会社）に関しても回答を得た。
【調査総括】
クライシスマネジメントとは、組織の戦略目標、レピュテーション、その組織の存在をも著しく毀損させる可能性のある大規模な、もしくは複合的な事象（以下、クライシス）が発現した場合、損失を最大限抑えるように管理し、影響の低減を図る活動である。当調査において日本の上場企業におけるクライシスの経験数とその対応策について、以下のポイントが明らかとなった。
・ 近年、日本の上場企業、海外子会社ともに、企業におけるクライシスの経験数は増加傾向
・ 多くの日本企業が、クライシスに対する対応策は総じて「最低限の対応策」にとどまっていると認識
【調査結果】
■日本の上場企業および海外子会社のクライシスの経験
過去12年間のクライシス経験状況について聞いたところ、日本の上場企業では65％の企業が、また、海外子会社では36％の企業が、何らかのクライシスを経験したと回答した。
1） 日本の上場企業におけるクライシスの経験
2003年～2014年において、日本の上場企業が過去3年毎に経験したクライシスの件数を聞いた。12年間の累計経験数は、「自然災害関連」（地震、台風、疫病等）、「製品関連」（サプライチェーン寸断、品質不良、設備事故等）、「不正関連」（金融犯罪、不正行為、法律違反等）が第1位から第3位の上位を占めた。
しかし、直近の2012年～2014年においては、「システム関連」（サイバー攻撃、情報漏洩、ウイルス感染等）が初めて単独の第3位となった。累計でトップとなった「自然災害関連」のクライシスは、東日本大震災の影響により急増したが、当該事象を除いても過去12年間においてクライシスの経験数は増加傾向にあると言える。
2） 海外子会社におけるクライシスの経験
2003年～2014年において、海外子会社が3年毎に経験したクライシスの件数を聞いた。「自然災害関連」、「製品関連」、「システム関連」および「政治関連」（国際紛争、テロ等）が第1位から第3位を占めた。海外子会社におけるクライシスの経験数は2009年以降急増しており、この12年間で6倍以上に増加している。すべてのクライシスが増加傾向にあるが、なかでも「政治関連」を経験する企業数が2012年以降著しく増加し、直近の2012年～2014年においてはトップであった。
さらに、クライシスによって発生した地域に特徴が見られ、日本企業の成長を牽引するアジア市場においては、様々なクライシスに直面している結果が顕著となった。東アジア（中国・韓国）では、「システム関連」（55.6％）、「経済・法律関連」(金融危機、訴訟被害、財政難、労使問題、知的財産の侵害被害、規制等)（33.3％）、「環境関連」（公害等）（57.1％）および「レピュテーション関連」（風評被害、不買運動、風評被害による株価の下落等）（75.0％）のクライシスを経験したという回答が多く、東南アジアでは、「自然災害関連」（80.0％）、「製品関連」（58.8％）、「経済・法律関連」（33.3％）および「政治関連」（52.6％）のクライシスを経験したという回答が多かった。北米では、「不正関連」（50.0％）および「経済・法律関連」（33.3％）のクライシスが上位となった。
■日本の上場企業および海外子会社におけるクライシスに対する対応策の現状と課題
日本の上場企業および海外子会社において、クライシスの経験数が増加傾向にもかかわらず、クライシスに対して十分な対応策を講じていると認識している企業が少ないことが分かった。
1）日本の上場企業における対応状況
日本の上場企業において、これまで経験したクライシスの上位を占める項目のうち、「システム関連」（21.6％）を除き、「不正関連」（18.8％）、「自然災害関連」（19.3％）および「製品関連」（14.6％）について「十分な対応策を策定済み」と回答した企業は2割にも及ばなかった。多くの企業が最低限の対応策にとどまっているという現実が浮き彫りとなった。
またクライシスに対する対応策を講じている理由として、「クライシス発生時の被害を最小限に抑えるため」（85.5％）、「クライシスが事業継続に影響する経営上の重要事項であるため」（80.4％）、「クライシス発生時の対応を迅速に行うため」（76.3％）が挙げられる。
2）海外子会社における対応状況
海外子会社におけるクライシスへの対応状況は、日本国内の上場企業と比較しても総じて遅れていることがわかった。特に直近の2012年～2014年で経験したクライシスのトップとなった「政治関連」への十分な対応策の策定は最も低い水準にある。
■クライシス発生時の対応部門
クライシスが発生した際、「システム関連」の場合は「ITシステム部門」、「自然災害関連」・「政治関連」・「環境関連」および「レピュテーション関連」の場合は「人事・総務部門」、「製品関連」の場合は「品質管理部門」が主に対応に当たるという回答結果が得られた。クライシスが発生した際、クライシス毎に直接関連する部署で対応し、全社的に統括するような部署での一元管理・対応する体制が十分に整備されていないと推察する。
【調査概要】
本調査は、有限責任監査法人トーマツが2014年10月～11月までに日本の上場企業に対して実施したアンケート調査結果に基づくものである。有効回答数431社。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査総括】
クライシスマネジメントとは、組織の戦略目標、レピュテーション、その組織の存在をも著しく毀損させる可能性のある大規模な、もしくは複合的な事象（以下、クライシス）が発現した場合、損失を最大限抑えるように管理し、影響の低減を図る活動である。当調査において日本の上場企業におけるクライシスの経験数とその対応策について、以下のポイントが明らかとなった。
・ 近年、日本の上場企業、海外子会社ともに、企業におけるクライシスの経験数は増加傾向
・ 多くの日本企業が、クライシスに対する対応策は総じて「最低限の対応策」にとどまっていると認識
【調査結果】
■日本の上場企業および海外子会社のクライシスの経験
過去12年間のクライシス経験状況について聞いたところ、日本の上場企業では65％の企業が、また、海外子会社では36％の企業が、何らかのクライシスを経験したと回答した。
1） 日本の上場企業におけるクライシスの経験
2003年～2014年において、日本の上場企業が過去3年毎に経験したクライシスの件数を聞いた。12年間の累計経験数は、「自然災害関連」（地震、台風、疫病等）、「製品関連」（サプライチェーン寸断、品質不良、設備事故等）、「不正関連」（金融犯罪、不正行為、法律違反等）が第1位から第3位の上位を占めた。
しかし、直近の2012年～2014年においては、「システム関連」（サイバー攻撃、情報漏洩、ウイルス感染等）が初めて単独の第3位となった。累計でトップとなった「自然災害関連」のクライシスは、東日本大震災の影響により急増したが、当該事象を除いても過去12年間においてクライシスの経験数は増加傾向にあると言える。
2） 海外子会社におけるクライシスの経験
2003年～2014年において、海外子会社が3年毎に経験したクライシスの件数を聞いた。「自然災害関連」、「製品関連」、「システム関連」および「政治関連」（国際紛争、テロ等）が第1位から第3位を占めた。海外子会社におけるクライシスの経験数は2009年以降急増しており、この12年間で6倍以上に増加している。すべてのクライシスが増加傾向にあるが、なかでも「政治関連」を経験する企業数が2012年以降著しく増加し、直近の2012年～2014年においてはトップであった。
さらに、クライシスによって発生した地域に特徴が見られ、日本企業の成長を牽引するアジア市場においては、様々なクライシスに直面している結果が顕著となった。東アジア（中国・韓国）では、「システム関連」（55.6％）、「経済・法律関連」(金融危機、訴訟被害、財政難、労使問題、知的財産の侵害被害、規制等)（33.3％）、「環境関連」（公害等）（57.1％）および「レピュテーション関連」（風評被害、不買運動、風評被害による株価の下落等）（75.0％）のクライシスを経験したという回答が多く、東南アジアでは、「自然災害関連」（80.0％）、「製品関連」（58.8％）、「経済・法律関連」（33.3％）および「政治関連」（52.6％）のクライシスを経験したという回答が多かった。北米では、「不正関連」（50.0％）および「経済・法律関連」（33.3％）のクライシスが上位となった。
■日本の上場企業および海外子会社におけるクライシスに対する対応策の現状と課題
日本の上場企業および海外子会社において、クライシスの経験数が増加傾向にもかかわらず、クライシスに対して十分な対応策を講じていると認識している企業が少ないことが分かった。
1）日本の上場企業における対応状況
日本の上場企業において、これまで経験したクライシスの上位を占める項目のうち、「システム関連」（21.6％）を除き、「不正関連」（18.8％）、「自然災害関連」（19.3％）および「製品関連」（14.6％）について「十分な対応策を策定済み」と回答した企業は2割にも及ばなかった。多くの企業が最低限の対応策にとどまっているという現実が浮き彫りとなった。
またクライシスに対する対応策を講じている理由として、「クライシス発生時の被害を最小限に抑えるため」（85.5％）、「クライシスが事業継続に影響する経営上の重要事項であるため」（80.4％）、「クライシス発生時の対応を迅速に行うため」（76.3％）が挙げられる。
2）海外子会社における対応状況
海外子会社におけるクライシスへの対応状況は、日本国内の上場企業と比較しても総じて遅れていることがわかった。特に直近の2012年～2014年で経験したクライシスのトップとなった「政治関連」への十分な対応策の策定は最も低い水準にある。
■クライシス発生時の対応部門
クライシスが発生した際、「システム関連」の場合は「ITシステム部門」、「自然災害関連」・「政治関連」・「環境関連」および「レピュテーション関連」の場合は「人事・総務部門」、「製品関連」の場合は「品質管理部門」が主に対応に当たるという回答結果が得られた。クライシスが発生した際、クライシス毎に直接関連する部署で対応し、全社的に統括するような部署での一元管理・対応する体制が十分に整備されていないと推察する。
【調査概要】
本調査は、有限責任監査法人トーマツが2014年10月～11月までに日本の上場企業に対して実施したアンケート調査結果に基づくものである。有効回答数431社。
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[トーマツ]
