広告関連業者の倒産動向調査 

2015年02月18日
帝国データバンクは2014年の広告関連業者の倒産動向(※)について、調査・分析した。
負債額1000万円以上、法的整理のみを対象

消費増税や天候不順などから本格的な消費回復には至っていないものの、政府・日銀による経済・金融政策などから大手企業を中心とした企業収益は改善している。そうしたなか、2014年における広告代理店大手3社の月次売上高(単体)累計を見ると、電通が前年比3.8%増の約1兆5300億円、博報堂が同7.4%増の約6600億円、アサツーディ・ケイが同3.6%増の約3000億円と3社そろって前年を上回っており、国内広告市場の好調さがうかがわれる。一般的に経済情勢に遅行して影響が表れるといわれる広告業界においても、景気回復の恩恵が見られはじめている。
そうした状況を踏まえて、2014年の広告関連業者の倒産動向について、調査・分析した。

【調査結果】

・2014年の広告関連業者の倒産件数は、前年比7.8%減の189件で、7年ぶりに200件を下回った。

・負債総額は、前年並みの135億7600万円となり、引き続き低水準が続いている。

・負債額「5000万円未満」の構成比が67.2%と引き続き高水準に。広告関連業者の倒産は引き続き中小零細企業が中心となっている



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[帝国データバンク]
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