水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第2回）
2015年02月12日
水産庁は、水産加工関係団体の協力を得て実施した、青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の水産加工業者における東日本大震災からの復興状況に関するアンケート調査の結果を取りまとめました。
【調査概要】
水産加工業者における東日本大震災からの復興状況を把握し、今後の施策推進につなげるため、平成26年11月17日から平成27年1月23日までの間において、青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の全国水産加工業協同組合連合会・全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会・全国珍味商工業協同組合連合会傘下組合所属の937企業を対象にアンケート調査を実施しました。また、売上が回復したと回答のあった水産加工業者に対し、ヒアリングを行いました。
アンケート回収率は、全体で34％（314企業）でした。
【調査結果のポイント】
今回の調査結果からは、前回調査（平成26年2月）と比較すると、被災地の水産加工業者の売上は回復しているものの、依然としてその途上にあることが明らかとなりました。
1) 生産能力や売上の回復状況
生産能力（施設の復旧状況）が8割以上回復した業者は、5県全体で50％（青森県90％、岩手県で53％、宮城県50％、福島県25％、茨城県66％）となっている一方で、売上が8割以上回復した業者は、5県全体で40％（青森県90％、岩手県58％、宮城県40％、福島県21％、茨城県39％）となっており、依然として生産能力の回復に比べ、売上の回復の程度が遅れています。
2) 規模（資本）別の施設の復旧状況や売上の回復状況
資本金1千万円以下の小規模な水産加工業者では、売上の回復が遅れている傾向がみられる一方で、生産能力については回復が横ばいの傾向にあります。
3) 復興における問題点
直面している課題として、「販路確保・風評被害」が最も多く、続いて「人材の確保」、「原材料の確保」が挙げられています。
特に、「販路確保・風評被害」に対して求められる施策については、「既存の販売チャンネル以外における販売」、「新商品の開発」及び「展示会等への参加」等が挙げられています。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査概要】
水産加工業者における東日本大震災からの復興状況を把握し、今後の施策推進につなげるため、平成26年11月17日から平成27年1月23日までの間において、青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の全国水産加工業協同組合連合会・全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会・全国珍味商工業協同組合連合会傘下組合所属の937企業を対象にアンケート調査を実施しました。また、売上が回復したと回答のあった水産加工業者に対し、ヒアリングを行いました。
アンケート回収率は、全体で34％（314企業）でした。
【調査結果のポイント】
今回の調査結果からは、前回調査（平成26年2月）と比較すると、被災地の水産加工業者の売上は回復しているものの、依然としてその途上にあることが明らかとなりました。
1) 生産能力や売上の回復状況
生産能力（施設の復旧状況）が8割以上回復した業者は、5県全体で50％（青森県90％、岩手県で53％、宮城県50％、福島県25％、茨城県66％）となっている一方で、売上が8割以上回復した業者は、5県全体で40％（青森県90％、岩手県58％、宮城県40％、福島県21％、茨城県39％）となっており、依然として生産能力の回復に比べ、売上の回復の程度が遅れています。
2) 規模（資本）別の施設の復旧状況や売上の回復状況
資本金1千万円以下の小規模な水産加工業者では、売上の回復が遅れている傾向がみられる一方で、生産能力については回復が横ばいの傾向にあります。
3) 復興における問題点
直面している課題として、「販路確保・風評被害」が最も多く、続いて「人材の確保」、「原材料の確保」が挙げられています。
特に、「販路確保・風評被害」に対して求められる施策については、「既存の販売チャンネル以外における販売」、「新商品の開発」及び「展示会等への参加」等が挙げられています。
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[水産庁]
