第58回 福利厚生費調査結果報告 

2015年02月12日
日本経済団体連合会は、「第58回 福利厚生費調査」の結果を発表。本調査は、我が国の企業における福利厚生費の実態を把握し、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを目的としている。1955 年度から毎年実施（62 年度を除く）。

【調査結果の概要】

企業が負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）は、従業員１人１ヵ月平均 106,265 円（前年度比 1.9％増）となった。「法定福利費」は、社会保険料の増加等により、81,258 円（同 2.9％増）となった。また、「法定外福利費」は、25,007 円（同 1.1％減）となった。

①法定福利費
現金給与総額の微増や厚生年金保険料率の引き上げの影響、さらには健康保険料率を引き上げた健保組合が多くあったと考えられることから費用が増加した。内訳をみると、健康保険・介護保険は 29,708 円（前年度比 5.5％増）、厚生年金保険は 44,213 円（同 1.9％増）、雇用保険・労災保険は 6,535 円（同 1.0％減）、児童手当拠出金は 775 円（同 0.5％増）となった。

②法定外福利費
抑制傾向が続いており、５年連続で２万５千円台となった。その中でも「ライフサポート費用」のうち、「介護」が 22 円（前年度比 10.0％増）、「育児関連」が 348 円（同 48.1％増）となり、介護や育児といった家庭的事情を持つ従業員に対する支援が拡充される傾向にあることが伺える。


【調査概要】
・調査目的：福利厚生費の実態を把握し、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを目的に、1955 年度から毎年実施
・調査対象期間：2013 年度 (2013 年４月～2014 年３月)
・調査対象企業：経団連企業会員および同団体会員加盟の企業 1,653 社
・回答企業数：674 社(有効回答率 40.8％)。うち製造業が 333 社
・回答企業の１社当たり平均従業員数：4,545 人（前年度 4,617 人）
・労務構成：平均年齢 41.4 歳(前年度 41.3 歳)

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[日本経済団体連合会]

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