第18回 生活者の“企業観”に関する調査 

2015年02月09日
経済広報センターは、2014年10月~11月、全国の「eネット社会広聴会員」(3,104人)を対象に、「第18回 生活者の“企業観”に関する調査」を実施。本調査は、社会が企業をどのように評価しているかを把握するため、1997年度から毎年実施し、定点観測しているものです。
本年度も、企業の果たす役割や責任についての認識や企業に対する信頼度など、生活者の総合的な企業観についてアンケート調査を行い、その結果をとりまとめた

【調査結果の概要】

1.企業の果たす役割や責任として「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」ことが最も重要
企業の果たす役割や責任の重要度を項目ごとに調査したところ、「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」ことが「非常に重要である」と82%が回答。続いて「社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する」(52%)、「不測の事態が発生した際に的確な対応を取る」(52%)で、「非常に重要である」が5割を超える。

2.企業の商品・サービス・技術は高評価。企業倫理の確立・順守や情報公開への評価も前回調査よりアップ
企業の果たす役割や責任について、企業がどの程度対応していると思うかを調査した。「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」は「対応している(対応している/ある程度)」との認識が84%と高い。
また、「社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する」は「対応している(対応している/ある程度)」が42%で前回調査(2013年度34%)から、8ポイント上昇、「経営の透明性を確保し、情報公開を徹底する」も39%(2013年度31%)で、8ポイント上昇。

3.企業に対する信頼度が4年ぶりに上昇
企業に対する信頼度は、「信頼できる」が2%、「ある程度信頼できる」が41%と、生活者の43%が信頼感を示し、2013年度(35%)から8ポイント増加し、4年ぶりに上昇している(2010年度51%、2011年度43%、2012年度39%、2013年度35%)。
「あまり信頼できない」(9%)と「信頼できない」(1%)を合わせた否定的な評価は10%と、2013年度(15%)から5ポイント減少している。

4.企業が信頼を獲得するための最重要事項は「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」
企業が社会からの信頼を今後さらに勝ち得ていくための重要事項としては、85%が「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」と回答。次いで、「雇用を維持・創出する」が49%、「社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する」が40%。

5.企業評価の際の情報源としては、「新聞」に次いで「企業以外(マスコミや情報提供会社、生活者など)のインターネットサイト」
企業を評価する情報源としては、「新聞」が前回調査(2013年度84%)よりポイントを下げているものの75%と最も高い。次に「企業以外(マスコミや情報提供会社、生活者など)のインターネットサイト」(46%)、「テレビ」(45%)、「企業が運営するインターネットサイト」(37%)と続いている。

6.企業評価に際して最も信用度が高い情報は「メディアからの発信」
企業評価の際に利用する情報の発信者ごとの信用度について、「メディアからの発信(ニュースや記事など報道)」は79%が「信用する(信用する/ある程度)」と回答。次いで「企業からの発信(企業ホームページ、各種刊行物、ソーシャルメディアなど)」が74%で、前回調査(2013年度71%)から上昇している。

7.企業不祥事の主な原因は「企業の管理体制」と「経営者の姿勢や経営方針」
企業不祥事の原因として考えられるのは、「企業の管理(社員の教育不足やコンプライアンス管理の不徹底など)に問題がある」(73%)と「経営者の姿勢(倫理観)や経営方針に問題がある」(66%)が多い。

8.企業不祥事の最大の防止策は「経営者が自ら先頭に立って倫理観を醸成し、法令を順守する」「従業員の倫理観や考え方を変えるように社内教育を徹底する」
企業不祥事を防止するために具体的に取り組むべきことは、「経営者が自ら先頭に立って倫理観を醸成し、法令を順守する」(66%)と「従業員の倫理観や考え方を変えるように社内教育を徹底する」(57%)の割合が高い。以下、「企業が内部通報制度を整備し、コンプライアンスを徹底する」(40%)、「社内コミュニケーションを良くする」(39%)、「商慣習や古い制度などを見直す」(37%)と続いている。

9.将来性を感じるのは「技術力・研究開発力がある」「優れた商品・サービスを提供している」「人材育成に力を入れている」企業
将来性を感じる企業として最も多く挙げられているのは、「技術力・研究開発力がある」(81%)、「優れた商品・サービスを提供している」(76%)、「人材育成に力を入れている」(71%)で、この3項目が際立って高い。いずれの項目も前回調査(2012年度)から大きくポイントを上げている。


【調査概要】
・調査対象:3,104人
・調査方法:インターネットによる回答選択方式および自由記述方式
・調査期間:2014年10月23日~11月4日
・有効回答:1,696人(54.6%)
・回答者の属性:
 男女別:男性(757人、44.6%)、女性(939人、55.4%)
 世代別:29歳以下(61人、3.6%)、30歳代(204人、12.0%)、40歳代(301人、17.7%)、50歳代(536人、31.6%)、60歳以上(594人、35.0%)
 職業別:会社員・団体職員・公務員(694人、40.9%)、会社役員・団体役員(73人、4.3%)、自営業・自由業(134人、7.9%)、パートタイム・アルバイト(224人、13.2%)、専業主婦・夫(303人、17.9%)、学生(22人、1.3%)、無職・その他(246人、14.5%)

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[経済広報センター]
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