2014年「倒産企業の平均寿命」調査

2015年02月09日

東京商工リサーチは、2014年「倒産企業の平均寿命」調査を実施。

2014年の倒産企業の平均寿命は23.5年。前年より0.1年短縮し、4年ぶりに平均寿命が短くなった。2014年に倒産した業歴30年以上の老舗企業は2,647件で、前年（3,051件）より404件減少した。倒産件数（8,642件）に占める割合は30.6％と、前年より1.0ポイント低下し、4年ぶりに構成比が前年を下回った。一方、業歴10年未満は2,062件（前年2,242件）で、構成比は23.8％と3年ぶりに上昇した。

都道府県別の老舗企業の倒産構成比トップは、徳島県の50.0％だった。前年から19.7ポイント上昇し、初めてトップとなった。次いで、新潟県（構成比48.8％）、山梨県（同48.0％）、長崎県（同47.6％）、長野県（同47.3％）と続く。構成比50％以上は徳島県のみ（前年4県）、同40％以上は18県（同12県）だった。地区別では、四国（同44.3％）が前年より5.4ポイント上昇し、2012年以来、2年ぶりにトップとなった。

2014年の企業倒産件数は、6年連続で前年を下回り、24年ぶりに1万件を割った。しかし、円安の進行、原材料・仕入価格の高騰、人手不足など中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい。このため、業歴10年未満で事業を断念せざるを得なくなるケースも見られ、平均寿命を押し下げる格好となった。

※本調査は、東京商工リサーチの集計した2014年の企業倒産、9,731件（負債1,000万円以上）のうち、詳細な創業年月が判明しない個人企業を除く、8,642件（構成比88.8％）を対象に分析した。本文では業歴30年以上を『老舗』企業と定義した。業歴対象は、法人企業が設立年月、個人企業は創業年月。

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[東京商工リサーチ]