パーソナルデータに関する消費者の意識調査 2014
2015年02月02日
矢野経済研究所は、パーソナルデータに関する消費者の意識に関するアンケート調査を実施した。
＜パーソナルデータとは＞
本調査におけるパーソナルデータとは、個人情報、Web履歴、GPSの位置情報、画像、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、プライバシー情報など、広く個人に関係する情報全般を対象とする。
また同データを①基本情報（氏名、住所、生年月日、国籍、保有資格など）、②生命・身体関係情報（顔認証、網膜認証、指紋、身長、体重、病歴など）、③履歴関係情報（GPSの位置情報、行動履歴、商品の購買履歴、Webサイトのアクセス履歴など）、④財産関係情報（口座情報、クレジットカード番号、年収、借金など）、⑤交友関係情報（家族関係、友人関係、交友関係など）、⑥その他情報（思想信条、宗教、性癖など）の6種類に分類し、考察を行った。
【調査結果サマリー】
◆ もっとも提供したくない情報の種類は財産関係情報
パーソナルデータを、基本情報（氏名、住所、生年月日など）、生命・身体関係情報（顔認証、身長、体重、病歴など）、履歴関係情報（商品の購買履歴、Webサイトのアクセス履歴など）、財産関係情報（口座情報、クレジットカード番号、年収など）、交友関係情報（家族関係、交友関係など）、その他情報（思想信条、宗教、性癖など）の6種類に区分し、企業や団体に提供したくない順位を調査した。
本調査結果から、もっとも提供に抵抗があるのは、財産関係情報であった。次いで基本情報である。クレジットカード番号などによって金銭を盗まれる、住所や氏名を知られることによって不快な勧誘を受けるなど、不正利用を想定しやすく、身近に危機感を持ちやすいためと推測される。
◆ 履歴関係情報や交友関係情報は、まだ利用される実感が薄い
履歴関係情報、交友関係情報などは、データにはデリケートな内容を含むものの、抵抗感は比較的低い。これらのデータは、インターネットやスマートフォン、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等の普及によって利用可能な情報となった新しい種類の情報であるため、消費者にとっては、企業に情報を提供して利用されるという実感が薄く、デメリットやリスクを想定しにくいためと考えられる。
しかし、今後IoT（Internet of Things）やビッグデータ解析の技術が進展するに伴い、これらの新しい種類のデータをマーケティングや商品開発に利用する機会は増えると予想される。企業においては、利用目的やプライバシーの保護について、消費者の理解を得ることが重要である。
【調査概要】
調査時期：2014年11月
調査対象：国内に居住する20代から60代のインターネット利用者男女400名
調査方法：インターネットアンケート
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
＜パーソナルデータとは＞
本調査におけるパーソナルデータとは、個人情報、Web履歴、GPSの位置情報、画像、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、プライバシー情報など、広く個人に関係する情報全般を対象とする。
また同データを①基本情報（氏名、住所、生年月日、国籍、保有資格など）、②生命・身体関係情報（顔認証、網膜認証、指紋、身長、体重、病歴など）、③履歴関係情報（GPSの位置情報、行動履歴、商品の購買履歴、Webサイトのアクセス履歴など）、④財産関係情報（口座情報、クレジットカード番号、年収、借金など）、⑤交友関係情報（家族関係、友人関係、交友関係など）、⑥その他情報（思想信条、宗教、性癖など）の6種類に分類し、考察を行った。
【調査結果サマリー】
◆ もっとも提供したくない情報の種類は財産関係情報
パーソナルデータを、基本情報（氏名、住所、生年月日など）、生命・身体関係情報（顔認証、身長、体重、病歴など）、履歴関係情報（商品の購買履歴、Webサイトのアクセス履歴など）、財産関係情報（口座情報、クレジットカード番号、年収など）、交友関係情報（家族関係、交友関係など）、その他情報（思想信条、宗教、性癖など）の6種類に区分し、企業や団体に提供したくない順位を調査した。
本調査結果から、もっとも提供に抵抗があるのは、財産関係情報であった。次いで基本情報である。クレジットカード番号などによって金銭を盗まれる、住所や氏名を知られることによって不快な勧誘を受けるなど、不正利用を想定しやすく、身近に危機感を持ちやすいためと推測される。
◆ 履歴関係情報や交友関係情報は、まだ利用される実感が薄い
履歴関係情報、交友関係情報などは、データにはデリケートな内容を含むものの、抵抗感は比較的低い。これらのデータは、インターネットやスマートフォン、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等の普及によって利用可能な情報となった新しい種類の情報であるため、消費者にとっては、企業に情報を提供して利用されるという実感が薄く、デメリットやリスクを想定しにくいためと考えられる。
しかし、今後IoT（Internet of Things）やビッグデータ解析の技術が進展するに伴い、これらの新しい種類のデータをマーケティングや商品開発に利用する機会は増えると予想される。企業においては、利用目的やプライバシーの保護について、消費者の理解を得ることが重要である。
【調査概要】
調査時期：2014年11月
調査対象：国内に居住する20代から60代のインターネット利用者男女400名
調査方法：インターネットアンケート
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[矢野経済研究所]
