中小企業の海外事業再編に関するアンケート調査
2015年01月27日
日本政策金融公庫（日本公庫）総合研究所は、中小企業による海外撤退の実態を探るため、「中小企業の海外事業再編に関するアンケート」を実施。
【主な調査結果】
海外直接投資先から撤退した経験を有する企業には、以下の特徴がある。
１ 撤退時期は、2010 年以降が45.1％
撤退拠点が存在した国・地域は、「中国」が45.3％となった。業種では、製造業が78.4％を占める。撤退時期は、「2010 年以降」が45.1％で最も多い。
２ 撤退理由は、「製品需要の不振」が最も多い
最も重要な撤退理由は、「製品需要の不振」が11.8％、「管理人材の確保困難」「現地パートナーとの不調和」がそれぞれ10.6％と高い割合となっている。
３ ４割の企業が撤退拠点で成果を上げ、５割超が撤退による国内事業への影響を受けていない
撤退拠点の成果については、予想を下回った企業が６割となった一方、一定の成果を上げた企業も４割にのぼった。撤退による国内事業への影響は、「特に影響はなかった」が57.3％と最も多く、影響があったとする企業も、「良い影響」が「悪い影響」を上回っている。
４ 撤退後も約５割の企業が海外拠点を持ち、撤退経験を活用している
撤退後も海外拠点を持つ企業は46.5％を占め、現存する拠点がある国・地域は、「中国」が52.6％と最も多い。撤退後も海外拠点を持つ企業では、撤退経験を「既存の海外拠点で活かした」「撤退後、新たに設置した海外拠点で活かした」とする割合が、それぞれ41.7％と高い。
【調査概要】
調査時点：平成26 年10 月
調査対象：日本公庫中小企業事業の取引先945 社
・調査方法：調査票の送付・回収ともに郵送、アンケートは無記名
回答数： 298 社（回収率31.5％）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
【主な調査結果】
海外直接投資先から撤退した経験を有する企業には、以下の特徴がある。
１ 撤退時期は、2010 年以降が45.1％
撤退拠点が存在した国・地域は、「中国」が45.3％となった。業種では、製造業が78.4％を占める。撤退時期は、「2010 年以降」が45.1％で最も多い。
２ 撤退理由は、「製品需要の不振」が最も多い
最も重要な撤退理由は、「製品需要の不振」が11.8％、「管理人材の確保困難」「現地パートナーとの不調和」がそれぞれ10.6％と高い割合となっている。
３ ４割の企業が撤退拠点で成果を上げ、５割超が撤退による国内事業への影響を受けていない
撤退拠点の成果については、予想を下回った企業が６割となった一方、一定の成果を上げた企業も４割にのぼった。撤退による国内事業への影響は、「特に影響はなかった」が57.3％と最も多く、影響があったとする企業も、「良い影響」が「悪い影響」を上回っている。
４ 撤退後も約５割の企業が海外拠点を持ち、撤退経験を活用している
撤退後も海外拠点を持つ企業は46.5％を占め、現存する拠点がある国・地域は、「中国」が52.6％と最も多い。撤退後も海外拠点を持つ企業では、撤退経験を「既存の海外拠点で活かした」「撤退後、新たに設置した海外拠点で活かした」とする割合が、それぞれ41.7％と高い。
【調査概要】
調査時点：平成26 年10 月
調査対象：日本公庫中小企業事業の取引先945 社
・調査方法：調査票の送付・回収ともに郵送、アンケートは無記名
回答数： 298 社（回収率31.5％）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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