「インターネット選挙運動」に関する調査
2015年01月09日
インターネットコムと NTT コムリサーチでは「インターネット選挙運動」に関する調査を行った。
調査対象は、全国10代～60代以上のインターネットユーザー1,077人。男女比は男性53.3％、女性46.7％。年代比は20代18.1％、30代24.8％、40代20.1％、50代17.2％、60代以上19.8％。
まず全体1,077人のうち、今回の衆議院選挙で投票をした人は759人（70.5％）。総務省によれば、戦後最低を記録した今回の衆院選の投票率は、小選挙区で52.66％、比例代表で52.65％。今回調査したインターネットユーザーの投票率は、平均的な有権者より高い結果となっている。
続いて全体1,077人に、インターネットによる選挙運動が行われていたのを知っているか聞いたところ、「知っている」人は625人（58.0％）、「知らない」人は452人（42.0％）。約6割弱がインターネットによる選挙活動が行われたことを知っているようだ。
実は、インターネットを活用した選挙活動には複数の禁止事項がある。その主なルール4個について、どれを知っているか聞いたところ、半分以上の人が知っているルールはなかった。最も認知度が高かったもので「有権者は電子メールを使って選挙運動はしてはいけない」289人（46.2％）、最も低かったものだと「ホームページなどを印刷し配布するのが禁止」167人（26.7％）となった。また「いずれも知らない」人も202人（32.3％）を記録。積極的な活用の推進とともに、守るべきルールの浸透の必要性もあるようだ。
インターネットでの選挙活動も含めて、どの方法で政党や候補者の情報を知ったか聞いたところ、「テレビでの特集やニュース番組」が256人（41.0％）と最も多く、「新聞」が216人（34.6％）、「ニュースサイトの記事やコラムなど」が133人（21.3％）と続いた。またインターネットでの選挙活動では、「各党のHP」77人（12.3％）が最も多く、「各党Twitter」34人（5.4％）、「候補者のHP やブログ」33人（5.3％）、「候補者のTwitter」27人（4.3％）「各党の Youtube」25人（4.0％）と続いた。
そのうち投票で最も有意義であったもの、そしてその理由についても聞いたところ、「新聞」98人（23.7％）、「テレビでの特集やニュース番組」83人（20.0％）が群を抜いて最も多く、続いて「ニュースサイトの記事やコラムなど」26人（6.3％）、「各党ホームページ」25人（6.0％）、「選挙情報サイト、政治サイト」16人（3.9％）となった。
各媒体を最も有意義であったと選択した理由を聞いたところ、新聞については「じっくり読める仕立てになっているので、他の候補者との比較が容易」、「テレビ番組と比べて、内容に公平性が高かったように思う」などが多く、テレビでの特集やニュース番組については、「毎日放送しているので、印象に残る」「テレビはつけているだけで自動的に情報が入ってくるから」「立候補者の言葉、表情も読み取れて分かりやすいから」といった意見が多かった。また各党のホームページを選んだ理由としては、「新聞・テレビでは拾えない情報が含まれているので じっくり政策を見られるから」、「政策について詳しく知ることが出来た」といった意見が、選挙情報サイト、政治サイトについては、「自分のイデオロギーと一致する政党・候補者をマッチングするサイトが便利だった」、「新聞情報とあまり差異はなかった」、「偏りのない内容のものを選び、冷静に判断することができた」などの意見があがった。
最後に今回のインターネット選挙運動へ不満がある86名（13.8％）に、不満の理由を聞いたところ「正直、あってもなくてもあんまり変わらないような感じだった」、「動画無料サイトで、動画の最初・途中にはさまれる CM が何度も何度も同じものを見せられうっとおしい」、「デジタルデバイドによる情報格差が生じ不公正、不平等である」、「年配、高齢の方には（インターネット閲覧をされる確率が低い）あまり活用されると思えない。」という意見などがあがった。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
調査対象は、全国10代～60代以上のインターネットユーザー1,077人。男女比は男性53.3％、女性46.7％。年代比は20代18.1％、30代24.8％、40代20.1％、50代17.2％、60代以上19.8％。
まず全体1,077人のうち、今回の衆議院選挙で投票をした人は759人（70.5％）。総務省によれば、戦後最低を記録した今回の衆院選の投票率は、小選挙区で52.66％、比例代表で52.65％。今回調査したインターネットユーザーの投票率は、平均的な有権者より高い結果となっている。
続いて全体1,077人に、インターネットによる選挙運動が行われていたのを知っているか聞いたところ、「知っている」人は625人（58.0％）、「知らない」人は452人（42.0％）。約6割弱がインターネットによる選挙活動が行われたことを知っているようだ。
実は、インターネットを活用した選挙活動には複数の禁止事項がある。その主なルール4個について、どれを知っているか聞いたところ、半分以上の人が知っているルールはなかった。最も認知度が高かったもので「有権者は電子メールを使って選挙運動はしてはいけない」289人（46.2％）、最も低かったものだと「ホームページなどを印刷し配布するのが禁止」167人（26.7％）となった。また「いずれも知らない」人も202人（32.3％）を記録。積極的な活用の推進とともに、守るべきルールの浸透の必要性もあるようだ。
インターネットでの選挙活動も含めて、どの方法で政党や候補者の情報を知ったか聞いたところ、「テレビでの特集やニュース番組」が256人（41.0％）と最も多く、「新聞」が216人（34.6％）、「ニュースサイトの記事やコラムなど」が133人（21.3％）と続いた。またインターネットでの選挙活動では、「各党のHP」77人（12.3％）が最も多く、「各党Twitter」34人（5.4％）、「候補者のHP やブログ」33人（5.3％）、「候補者のTwitter」27人（4.3％）「各党の Youtube」25人（4.0％）と続いた。
そのうち投票で最も有意義であったもの、そしてその理由についても聞いたところ、「新聞」98人（23.7％）、「テレビでの特集やニュース番組」83人（20.0％）が群を抜いて最も多く、続いて「ニュースサイトの記事やコラムなど」26人（6.3％）、「各党ホームページ」25人（6.0％）、「選挙情報サイト、政治サイト」16人（3.9％）となった。
各媒体を最も有意義であったと選択した理由を聞いたところ、新聞については「じっくり読める仕立てになっているので、他の候補者との比較が容易」、「テレビ番組と比べて、内容に公平性が高かったように思う」などが多く、テレビでの特集やニュース番組については、「毎日放送しているので、印象に残る」「テレビはつけているだけで自動的に情報が入ってくるから」「立候補者の言葉、表情も読み取れて分かりやすいから」といった意見が多かった。また各党のホームページを選んだ理由としては、「新聞・テレビでは拾えない情報が含まれているので じっくり政策を見られるから」、「政策について詳しく知ることが出来た」といった意見が、選挙情報サイト、政治サイトについては、「自分のイデオロギーと一致する政党・候補者をマッチングするサイトが便利だった」、「新聞情報とあまり差異はなかった」、「偏りのない内容のものを選び、冷静に判断することができた」などの意見があがった。
最後に今回のインターネット選挙運動へ不満がある86名（13.8％）に、不満の理由を聞いたところ「正直、あってもなくてもあんまり変わらないような感じだった」、「動画無料サイトで、動画の最初・途中にはさまれる CM が何度も何度も同じものを見せられうっとおしい」、「デジタルデバイドによる情報格差が生じ不公正、不平等である」、「年配、高齢の方には（インターネット閲覧をされる確率が低い）あまり活用されると思えない。」という意見などがあがった。
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