起業と起業意識に関する調査 

2015年01月21日
日本政策金融公庫(日本公庫)総合研究所は、1991 年度から毎年「新規開業実態調査」を実施しています。同調査を補完するために、同調査の調査対象とはなっていない「まだ開業していない人」、いわゆる「起業予備軍」や「起業無関心層」などに焦点を当てた「起業と起業意識に関する調査」を昨年度に引き続き実施しました。主な調査結果と調査の要領は以下のとおりです。

【主な調査結果】

1 全国の 18 歳から 69 歳までの男女のうち、起業に関心のある「起業予備軍」は 15.7%を占める
起業予備軍(経営経験がなく、現在起業に関心がある人)は全国の 18 歳から 69 歳までの男女のうち 15.7%を占める。起業家(2009 年以降に自分で事業を開業し、現在も経営している人)が 1.4%であるのに対して、起業予備軍はその 10 倍以上存在する。

2 開業費用の調達の満足度と開業時の事業計画書の作成状況が、起業家の業績に影響を及ぼしている
開業費用を希望どおりに調達した起業家、開業時に事業計画書を作成した起業家は、現在の売り上げが増加傾向である割合や事業が軌道に乗った割合が高く、業績が相対的に良好である。

3 自己資金不足と失敗時のリスクの大きさが起業に踏み切れない大きな要因
起業予備軍の多くが起業していない理由として挙げるものは、「自己資金が不足している」「失敗したときのリスクが大きい」の2つである。
起業予備軍を起業家として顕在化させるには、自己資金だけにこだわらずに資金調達先の幅を広げて希望どおりの開業費用を調達するほうがよいこと、開業前に事業計画書を作成してリスクを小さくすべきことを起業予備軍に対して広くアピールする必要がある。


【調査概要】
調査時点:2014 年 11 月
調査方法:インターネットによるアンケート
調査対象:全国の 18 歳から 69 歳までの男女 19 万 7,009 人
回収数:4万 220 人(回収率 20.4%)
(性別、年齢階層、地域ブロックを人口構成に合わせて回収数を設定)

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
[日本政策金融公庫総合研究所]
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