第3回 : 「円安関連倒産」の動向調査
2015年01月07日
帝国データバンクは、2013年1月から2014年12月までの倒産企業（負債1000万円以上、法的整理のみ）の中から、円安の影響を受けて倒産した企業を抽出し、件数・負債推移、「円高関連倒産」時との比較、業種別、地域別、負債規模別に集計・分析した。
なお、「円安関連倒産」に関する調査は2014年12月4日に続き3回目となる。
【調査結果】
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なお、「円安関連倒産」に関する調査は2014年12月4日に続き3回目となる。
【調査結果】
・12月の「円安関連倒産」は44件判明、4カ月連続で最多を更新。2014年の合計は345件にのぼり、前年（130件）の2.7倍に急増。倒産企業の従業員数は5270人と、前年からほぼ倍増
・過去の「円高関連倒産」の発生状況と比較すると、今回の「円安関連倒産」は件数が4倍に急増する一方、1件あたりの負債総額は約3分の1にとどまることが判明
・業種細分類別では、累計で「運輸業」（166件、構成比34.9％）がトップ。このほか、件数上位の業種を見ると、食料品、建設、繊維・アパレル、農林水産関連での発生が目立つ
・地域別に見ると、2014年は「関東」が120件（構成比34.8％）で最も多い。都道府県別に見ると、鳥取県を除く全国46都道府県で判明、円安の影響は全国各地に広がっている
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[帝国データバンク]
