第3回世界リタイアメント意識調査
2014年10月30日
ソニーライフ・エイゴン生命保険は、高齢化の進む北米、ヨーロッパ、日本に加え、ブラジル、インド、中国などの新興国を含む世界 15 か国において、人々の退職とその後のセカンドライフに向けた準備に関する意識調査をエイゴンとの共同により実施しました。
3年目となるリタイアメント準備度調査結果では、景気は回復しつつあるものの、退職後に希望通りのゆとりあるセカンドライフを送ることに対し、人々は相変わらず不安を持つことがわかりました。また、日本では「退職」という言葉から「不安定」や「貧困」などの否定的な単語を連想する人々が多く、昨年度に続き日本の退職準備度は調査対象国中で最下位との結果になりました。
【調査結果】
景気は回復の展望でも、セカンドライフに対する不安は続く
3 年目となるリタイアメント準備度調査結果では、景気は回復しつつあるものの、退職後に希望通りのゆとりあるセカンドライフを送ることに対し、人々は相変わらず不安を持つことがわかりました。
以上が、第 3 回エイゴン・リタイアメント準備度調査での主な調査結果です。本調査では、世界 15 か国において、人々がリタイアメントについて思うことを調査しています。2014 年度調査では、人々が自分のリタイアメントについて不安を抱いていることが示されています。人々は退職に向けた準備が十分にはできていないと感じており、また、アクションを起こしてはいないのです。
退職後のセカンドライフに対する明るい希望
人々は退職に対して明るい希望を持っており、多くの人が退職で「レジャー」（41％）や「自由」（34％）という単語を連想しています。
一方で、勤労者のうち、退職後の生活で十分な資金を持つことに悲観的である人は 3 分の 1（34％）で、ゆとりある退職後の生活を送ることに対して「とても」または「極めて」自信があると答えた人はわずか 19％でした。自信があると答えた人は特にヨーロッパで少なく、フランスで 6％、ポーランドで 4％でした。
現在の退職世代の生活に比べ、自分の退職後の生活はよくなると期待する人はわずか 6 分の 1(18%)。特にヨーロッパと北米では、現在の退職者が享受するようなセカンドライフを、将来の世代は享受できないのではとの懸念が強い結果になりました。将来、リタイアメントの姿が変わり、柔軟になってゆくのに伴い、老後も賃金所得を得るために就労する必要が高まると考えられます。
エイゴン・リタイアメント準備度指数
退職の計画に対する理解、自助努力の意識、退職資金準備の状況に関した 6 つの質問への回答を基
に、退職準備度を測ります。本年度の指数は昨年度に比べて改善が見られたものの、全体での指数は 10 点中 6 点足らず。世界で退職の準備は進んでおらず、人々は退職を迎えるために、より多くの努力が必要といえます。
退職後のための計画には改善が必要
できるだけ早く、そして定期的に、貯蓄を行う必要があります。「定期的に貯蓄を行う」タイプの人では34％で指数の点数が高く、「貯蓄はしない」タイプの人では 82％が低い点数の指数となりました。まず、退職準備の戦略の一つとして、長期貯蓄を行い、定期的に続けていくように、奨励する必要があります。
退職準備を簡単に
退職準備を簡単にすることがソリューションとなります。家計に余裕がなく、退職貯蓄が十分にできない人々がいます。勤労者のうち、退職貯蓄を行う余裕があると答えた人はわずか 28％です。
このような現実に対し、政府、企業、金融機関には共通の責任として、人々が退職の計画を立てられるように、プロセスをできるだけ簡単にし、貯蓄奨励の税制優遇策を用意するべきといえるでしょう。
企業には、企業年金制度や社内貯蓄制度等に加え、退職準備ツールやファイナンシャル・アドバイザーサービスの提供という二つの役割があります。企業年金制度に自動的に加入する仕組みは魅力的との回答は 63％になります。また、回答者の 21％が、商品がより単純で理解が簡単であれば貯蓄を増やすだろうと答えており、金融機関にも課題があるといえます。
柔軟な退職
柔軟な退職が新しいリタイアメントの形となるといえ、本レポートはアクティブ・エイジングと長期就労が重要であることを提唱します。すでに現役世代の勤労者で、何らかの形で段階的に引退していくことを考える人も多く、定年などでの退職日以降は働く形態を変えて、完全に引退するまではパートタイムで働き続けると考える人は 29％、退職後はずっとパートタイムでの仕事を続けると考える人は 17％になりました。退職年齢以降はまったく仕事はしないと考える人はわずか 32％でした。
柔軟な退職を支えるために、企業にはより多くのことが求められます。現状では、段階的な退職への移行として従業員にパートタイム勤務を認めている企業はわずか 23％で、退職年齢移行も雇用を継続する企業はわずか 12％です。また、自分の勤務先企業には、段階的な退職に関する十分な情報や支援がないと答える勤労者は 52％にもなりました。
日本での主な調査結果
【調査概要】
・調査対象※：日本、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、ハンガリー、インド、ポーランド、スペイン、スウェーデン、トルコ、オランダ、英国、米国の 15 か国 各国現役世代勤労者 900 人、退職者100 人、計 16,000 人（中国のみ現役世代 1800 人、退職者 200 人）
・調査期間： 2014 年 1 月から 2 月
・調査方法： 各言語によるインターネット調査
※昨年度調査対象の 12 か国に、本年度はブラジル、インド、トルコが加わりました。
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3年目となるリタイアメント準備度調査結果では、景気は回復しつつあるものの、退職後に希望通りのゆとりあるセカンドライフを送ることに対し、人々は相変わらず不安を持つことがわかりました。また、日本では「退職」という言葉から「不安定」や「貧困」などの否定的な単語を連想する人々が多く、昨年度に続き日本の退職準備度は調査対象国中で最下位との結果になりました。
【調査結果】
景気は回復の展望でも、セカンドライフに対する不安は続く
3 年目となるリタイアメント準備度調査結果では、景気は回復しつつあるものの、退職後に希望通りのゆとりあるセカンドライフを送ることに対し、人々は相変わらず不安を持つことがわかりました。
・景気は回復してきても、退職後のセカンドライフでゆとりあるライフスタイルを送れるかどうか、人々はまだ自信が持てません。
・人々は退職後のための貯蓄を行うことが必要です。本年度のエイゴン・リタイアメント準備度指数（ARRI）は 10 点中 5.8 点で低い結果となりました。
・人々は老後も仕事を続けることを考えています。本レポートでは、柔軟な退職が新しいリタイアメントの形となることを提唱します。定年と同時に完全に働くことを辞めると考える勤労者は 32％との結果でした。
・日本では「退職」という言葉から「不安定」や「貧困」などの否定的な単語を連想する人々が多く、日本の ARRI は調査対象国中で最下位との結果になりました。
以上が、第 3 回エイゴン・リタイアメント準備度調査での主な調査結果です。本調査では、世界 15 か国において、人々がリタイアメントについて思うことを調査しています。2014 年度調査では、人々が自分のリタイアメントについて不安を抱いていることが示されています。人々は退職に向けた準備が十分にはできていないと感じており、また、アクションを起こしてはいないのです。
退職後のセカンドライフに対する明るい希望
人々は退職に対して明るい希望を持っており、多くの人が退職で「レジャー」（41％）や「自由」（34％）という単語を連想しています。
一方で、勤労者のうち、退職後の生活で十分な資金を持つことに悲観的である人は 3 分の 1（34％）で、ゆとりある退職後の生活を送ることに対して「とても」または「極めて」自信があると答えた人はわずか 19％でした。自信があると答えた人は特にヨーロッパで少なく、フランスで 6％、ポーランドで 4％でした。
現在の退職世代の生活に比べ、自分の退職後の生活はよくなると期待する人はわずか 6 分の 1(18%)。特にヨーロッパと北米では、現在の退職者が享受するようなセカンドライフを、将来の世代は享受できないのではとの懸念が強い結果になりました。将来、リタイアメントの姿が変わり、柔軟になってゆくのに伴い、老後も賃金所得を得るために就労する必要が高まると考えられます。
エイゴン・リタイアメント準備度指数
退職の計画に対する理解、自助努力の意識、退職資金準備の状況に関した 6 つの質問への回答を基
に、退職準備度を測ります。本年度の指数は昨年度に比べて改善が見られたものの、全体での指数は 10 点中 6 点足らず。世界で退職の準備は進んでおらず、人々は退職を迎えるために、より多くの努力が必要といえます。
退職後のための計画には改善が必要
できるだけ早く、そして定期的に、貯蓄を行う必要があります。「定期的に貯蓄を行う」タイプの人では34％で指数の点数が高く、「貯蓄はしない」タイプの人では 82％が低い点数の指数となりました。まず、退職準備の戦略の一つとして、長期貯蓄を行い、定期的に続けていくように、奨励する必要があります。
退職準備を簡単に
退職準備を簡単にすることがソリューションとなります。家計に余裕がなく、退職貯蓄が十分にできない人々がいます。勤労者のうち、退職貯蓄を行う余裕があると答えた人はわずか 28％です。
このような現実に対し、政府、企業、金融機関には共通の責任として、人々が退職の計画を立てられるように、プロセスをできるだけ簡単にし、貯蓄奨励の税制優遇策を用意するべきといえるでしょう。
企業には、企業年金制度や社内貯蓄制度等に加え、退職準備ツールやファイナンシャル・アドバイザーサービスの提供という二つの役割があります。企業年金制度に自動的に加入する仕組みは魅力的との回答は 63％になります。また、回答者の 21％が、商品がより単純で理解が簡単であれば貯蓄を増やすだろうと答えており、金融機関にも課題があるといえます。
柔軟な退職
柔軟な退職が新しいリタイアメントの形となるといえ、本レポートはアクティブ・エイジングと長期就労が重要であることを提唱します。すでに現役世代の勤労者で、何らかの形で段階的に引退していくことを考える人も多く、定年などでの退職日以降は働く形態を変えて、完全に引退するまではパートタイムで働き続けると考える人は 29％、退職後はずっとパートタイムでの仕事を続けると考える人は 17％になりました。退職年齢以降はまったく仕事はしないと考える人はわずか 32％でした。
柔軟な退職を支えるために、企業にはより多くのことが求められます。現状では、段階的な退職への移行として従業員にパートタイム勤務を認めている企業はわずか 23％で、退職年齢移行も雇用を継続する企業はわずか 12％です。また、自分の勤務先企業には、段階的な退職に関する十分な情報や支援がないと答える勤労者は 52％にもなりました。
日本での主な調査結果
・日本の回答者は、退職から連想される言葉として「自由」（38％）や「チャンス」（13％）などの肯定的な単語より、「不安定」（44％）や「貧困」（21％）などの否定的な単語を多く選択しました。日本は東欧諸国（ポーランド、ハンガリー）と並び、最も否定的な国となりました。
・日本のエイゴン・リタイアメント準備度指数は 10 点中の 4.6 点で、15 か国中の最下位となりました。
・勤務先の会社では退職の計画を支援するサービスは何もないとの回答が半数（49％）でした。
・定年と同時に引退すると考えているのは、現役世代勤労者のうち、わずかおよそ 20％。ほぼ半数がパートタイムやアルバイトなどで老後もしばらくは働くことを考えています。
【調査概要】
・調査対象※：日本、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、ハンガリー、インド、ポーランド、スペイン、スウェーデン、トルコ、オランダ、英国、米国の 15 か国 各国現役世代勤労者 900 人、退職者100 人、計 16,000 人（中国のみ現役世代 1800 人、退職者 200 人）
・調査期間： 2014 年 1 月から 2 月
・調査方法： 各言語によるインターネット調査
※昨年度調査対象の 12 か国に、本年度はブラジル、インド、トルコが加わりました。
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