「カジノを含む統合型リゾート」についての調査（2014年9月・10月・11月時系列調査） 

2015年01月14日
日本リサーチセンターは、全国15～79歳男女1,200人を対象に、訪問留置のオムニバス調査（NOS）を、毎月定期的に実施しております。このたび「カジノを含む統合型リゾート（2014年9月・10月・11月時系列調査結果）」について、オムニバス調査（NOS：日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ）により自主調査を企画・実施いたしました。

【調査結果の要約】

◆いわゆる「カジノ法案」（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）が、2014年6月に審議入りし、先の臨時国会では廃案になったものの、今年1月の通常国会にて、再度提出されるとの声も聞かれる。このような動きが、一般の生活者にどの程度認知されているか、またどのように思われているか、2014年9月から11月にかけて、全国の15～79歳男女を対象に、訪問留置法で世論調査を行った。

1. 日本国内で「カジノを含む統合型リゾート」の整備を推進する動きがあることを、知っているか？
・9月、10月、11月の認知率は70.8％→72.4％→79.9％と増加し、特に10月から11月の増加が目立つ。

2. 本国内で「カジノを含む統合型リゾート」の整備を推進することに、賛成か、反対か？
・9月から11月にかけて「反対派」は34.8％→40.5％に増加し、「どちらともいえない」が45.0％→39.5％に減少。「賛成派」は顕著な変動がない。つまり、賛成派は変わらずだが、態度を決めていない「中間派」が減って反対派が増加した。

3. カジノのイメージは？
・「賛成派」のイメージをみると、「海外からの観光客が増える」が増加する一方で、「ギャンブルの１つとして楽しみたい」、「レジャーの１つとして楽しみたい」は減少している。/li>
・「反対派」のイメージをみると、「ギャンブル依存症の人が増える」が増加している。


【調査概要】
・調査対象：全国47都道府県の15～79歳までの男女個人
・有効回収数：1200人（サンプル）
※エリア・都市規模と性年代構成は、日本の人口構成比に合致するよう割付実施
・抽出方法：住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割当て
・調査方法：NOS（日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイによる毎月調査）調査員による個別訪問留置調査　
・調査実施期間：
　第１回：9月調査（2014/9/3～9/15）
　第２回：10月調査（10/3～10/15）
　第３回：11月調査（10/31～11/12）
　※本調査は、同一の質問を合計３回、時系列で実施している

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[日本リサーチセンター]

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